今とあとの手取りを並べる

最新のまとめ 2026年9月の制度・減税まとめ

• 開始労働2026年10月1日本人の手続は不要

  同一労働同一賃金ガイドラインの改正

  2026年10月1日から、同一労働同一賃金ガイドラインに、賞与、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、病気休職、夏季冬季休暇、褒賞の記載が追加されます。短時間・有期雇用の労働者を雇い入れるときは、待遇の違いの内容と理由の説明を求めることができる旨の明示も必要になります。

  対象: 短時間・有期雇用労働者と、その事業主

  厚生労働省 制度変更（令和8年10月）

• 開始社会保険2026年10月1日事業主の申出が必要（本人の手続なし）

  短時間労働者の保険料調整

  2026年10月以降に任意特定適用事業所となった事業所や、2027年10月以降の適用拡大で新たに対象になる事業所は、事業主の申出により、標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者の本人負担を通算3年間軽くできます。2026年10月1日時点ですでに特定適用事業所（任意特定適用事業所を含む）である事業所は、この制度の対象になりません。

  対象: 対象事業所の事業主と、標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者

  関連する計算日本年金機構 保険料調整制度とは日本年金機構 保険料調整制度の対象となる事業所

• 開始年金2026年10月1日届出が必要

  国民年金の育児期間の保険料免除

  2026年10月1日から、1歳未満の子を養育する国民年金の第1号被保険者は、届出をすると所得にかかわらず保険料の納付が免除されます。産前産後の免除を届け出ていて、日本年金機構が養育を確認できる実母は、改めての届出が不要な場合があります。

  対象: 1歳未満の子と同一住所の、国民年金第1号被保険者の実父母・養父母

  関連する計算日本年金機構 国民年金保険料の育児免除制度厚生労働省 育児期間の国民年金保険料免除制度

• 開始労働2026年10月1日自動で適用

  地域別最低賃金の改定

  厚生労働省は、地域別最低賃金が2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効し、全ての都道府県で時間額54円から65円の引上げ（全国加重平均1,177円）になるとしています。都道府県ごとの額と発効日は、出典の一覧で確認します。

  対象: 労働者と、その使用者

  厚生労働省 令和8年度最低賃金額答申厚生労働省 制度変更（令和8年10月）

• 開始社会保険2026年10月1日本人の手続は不要（事業主が資格取得届を提出）

  短時間労働者の賃金要件（106万円）の撤廃

  2026年10月1日から、短時間労働者が厚生年金と健康保険に入るときの賃金要件（月額8.8万円、年額換算で約106万円）はなくなります。週の所定労働時間20時間以上、学生でないこと、企業規模（2026年10月時点は被保険者51人以上）などは残り、最低賃金の減額特例で月額8.8万円未満の人は原則として加入せず、申出により加入できます。

  対象: 厚生年金・健康保険の適用事業所と、そこで短時間で働く人

  関連する計算政令第275号（施行期日 令和8年10月1日）厚生労働省 制度変更（令和8年10月）

• 手取り額面の月収・通勤手当・賞与から、社会保険・所得税・住民税を引いた手取りの概算を出します。今とあとで並べて比較できます。使ってみる→
• 額面逆算欲しい手取りから、社会保険と税を見込んだ額面月収の目安を逆算します。使ってみる→
• 求人年収求人票の想定年収と賞与の月数から、月の額面と手取りの目安を出します。求人を2つ並べて比較できます。使ってみる→
• 賞与今回の賞与から社会保険料と源泉所得税を引き、口座に残る金額の目安を出します。使ってみる→
• 扶養の壁週の労働時間、勤め先の規模、学生かどうか、雇用の見込みから、短時間労働者として社会保険に入るかを見ます。2026年10月1日以後は月額8.8万円では判定しません。130万円の線と、今とあとの手取りも並べます。使ってみる→
• 配偶者控除納税者本人と配偶者の給与所得から、配偶者控除・特別控除の額を出します。配偶者の年収を今とあとで比較できます。使ってみる→
• 車通勤片道の距離から、車・自転車通勤の通勤手当がいくらまで非課税かを出します。令和8年4月以後の距離表です。使ってみる→
• 源泉徴収票源泉徴収票の支払金額・社会保険料・源泉徴収税額を、このサイトの令和8年分の計算と並べます。使ってみる→
• 社会保険健康保険・介護・厚生年金・雇用保険・子ども子育て支援金の本人負担を内訳で出します。使ってみる→
• 国保と社保同じ給与で、協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の本人負担と、東京23区の国保＋国民年金を年額で並べます。使ってみる→
• 住民税給与の年収から、所得割・均等割と翌年度の住民税の目安を出します。ふるさと納税の上限の参考にも使えます。使ってみる→
• 税が付く線給与年収に対して、所得税と住民税（所得割）が付き始める目安を出し、いまの年収がどの帯かを示します。使ってみる→
• ふるさと納税給与の手取り計算と同じ前提で、自己負担2,000円で済むふるさと納税の寄附上限の目安を出します。使ってみる→
• 退職金勤続年数に応じた退職所得控除と、所得税・住民税の分離課税の概算を出します。使ってみる→
• 失業給付離職前6か月の賃金から、基本手当日額と所定給付日数の目安を出します。令和8年8月1日以後の日額表です。使ってみる→
• 出産・育休出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付の概算を出します。令和8年8月1日以後の上限です。使ってみる→
• 出産前後の扶養・国保比較被扶養者と国民健康保険を比べ、届出が必要な軽減・免除も確認します。使ってみる→
• 医療費控除支払った医療費から保険金を引き、総所得金額等が￥2,000,000未満ならその5%、それ以外は￥100,000を超えた分を控除額にします。上限は￥2,000,000です。使ってみる→
• 住宅ローン控除令和8年入居の借入限度額と控除率0.7%で、年末残高からその年の税額控除の目安を出します。使ってみる→
• NISAつみたて投資枠￥1,200,000、成長投資枠￥2,400,000、年￥3,600,000、生涯￥18,000,000のうち成長枠は￥12,000,000までの残りを出します。使ってみる→
• 譲渡益税上場株式等の譲渡益に対する所得税15.315%と住民税5%、合計20.315%の概算です。売買の判断はしません。使ってみる→
• iDeCo加入区分ごとのiDeCo月額上限と、小規模企業共済（月￥70,000）の残り、年の所得控除の目安を出します。使ってみる→