iDeCoとNISA、先に枠を確認すべきは?
計算に使う料率表の確認日は 2026-09-28 です。記事本文を公式資料と突き合わせた日付ではありません。
目的が違う制度です。拠出上限と非課税枠をそれぞれ確認し、手取り(所得控除)に効くかを切り分けるのが安全です。

この記事でできること
- この記事の論点を押さえる
- 「iDeCo」で自分の条件の数字を出す
- 計算ページの解説と出典で、制度の枠を確認する
ポイント
iDeCoは掛金が所得控除の対象になりやすく、手取り(課税所得)に効く一方、原則60歳まで引き出せません。NISAは運用益が非課税枠の話で、所得控除ではありません。
先に確認すべきは「今の手取りを抑えたい/老後までロックしてよいか」(iDeCo側)と「非課税で運用する枠が余っているか」(NISA側)の切り分けです。利回りや銘柄の話は扱いません。
会社員は企業年金の有無でiDeCo上限が変わり、令和8年12月以後は穴埋め型の枠に変わる区分があります。NISAの年枠・生涯枠とも混同しないでください。
自分の数字で確かめる
iDeCoツールで加入区分と時期を選び、月の上限を確認する。
NISAツールで年枠・生涯枠の残りを確認する。
所得控除に効かせたいかを切り分け、必要なら手取り計算も見る。
取り違えやすい点
・NISAとiDeCoを同じ「節税枠」として一色に塗る。
・引き出せない資金を、生活防衛資金まで回す。
・企業型DCの掛金を無視してiDeCo上限を見積もる。
iDeCoでできること
加入区分ごとのiDeCo月額上限と、小規模企業共済(月¥70,000)の残り、年の所得控除の目安を出します。
注意
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。
この条件で計算すると
計算ツールの初期値を渡した戻り値です。条件を変えると数字は動きます。
- 年の所得控除の目安
- ¥276,000
- iDeCoの月額上限
- ¥23,000
- iDeCoの月の残り
- ¥0
- 共済の月の残り
- ¥70,000
- iDeCo+共済の年額(所得控除)
- ¥276,000
出典
よくある質問
- どっちがお得?
- 目的が違います。控除で手取りを動かしたいか、非課税枠で運用したいかを分けて枠を確認してください。投資助言ではありません。
- 両方やっていい?
- 制度上は併存し得ますが、家計の現金余力と引出制限を踏まえてください。まずはそれぞれの枠を数字で見るのが先です。