配偶者控除のラインを確認する

この計算の読み方

令和8年の定数を使っています。料率の確認日は 2026年9月28日 です。

計算の前提

控除を受ける納税者側の配偶者控除と配偶者特別控除を、配偶者の給与年収から出します。配偶者の給与所得は、給与所得控除の下限を使った概算です。

控除額は納税者本人の合計所得でも段階的に減ります。本人の合計所得は、入力した給与から計算します。

入れていないもの

• 老人控除対象配偶者と障害者控除は入れていません。
• 配偶者自身の社会保険の加入と、被扶養の認定は判定しません。働く本人の手取りは扶養の壁の計算です。
• 減税の目安は、基礎控除を無視した粗い税率です。世帯の手取りは手取りシミュレータで見てください。

使っている料率・金額と出典

金額と率は、計算に使っている定数をそのまま表示しています。リンクは、その定数にコード上で紐づいている一次情報です。

• 配偶者控除（所得税・満額）

  ￥380,000

  令和8年分

  国税庁 No.1191 配偶者控除

• 配偶者控除（住民税・満額）

  ￥330,000

  令和8年分

  国税庁 No.1195 配偶者特別控除

• 配偶者控除を受ける配偶者の合計所得の上限

  ￥620,000

  令和8年分（令和8年12月1日施行の読み替えあり）

  国税庁 No.1191 配偶者控除

• 配偶者特別控除がゼロになる配偶者の合計所得

  ￥1,330,000超。満額帯の上限は所得税￥950,000

  令和8年分

  国税庁 No.1195 配偶者特別控除

• 配偶者控除が消える納税者本人の合計所得

  ￥10,000,000超

  令和8年分

  国税庁 No.1191 配偶者控除

• 給与所得控除の下限

  ￥740,000

  令和8年分・2027年分

  国税庁 No.1410 給与所得控除

どんな人に関係するか

• 配偶者の給与が控除の満額帯か

  配偶者の給与年収を動かすと、配偶者控除か特別控除か、控除ゼロかが切り替わります。住民税の満額帯は所得税より広いです。

• 納税者本人の所得が900万円を超える

  本人の給与を上げると、配偶者の所得が同じでも控除額が減り、1,000万円を超えるとゼロになります。

• 税の扶養と社会保険の扶養を混ぜない

  この控除は、納税者の所得税・住民税の話です。配偶者が自分で厚生年金に入るかは、労働時間と勤め先の規模で別です。

届出・手続きが必要か

• 本人

  年末調整で控除を受ける納税者は、勤め先へ扶養控除等申告書を出します。配偶者の収入見積が変わったら、申告書を出し直します。

• 勤め先

  申告書を受け取った勤め先が年末調整で控除します。申告がなければ、この画面の控除は源泉に入りません。

• 自動

  控除そのものが、市区町村へ別の申請をしなくても年末調整で完結する場合があります。医療費控除などと一緒に確定申告する年は、本人が申告書に載せます。

関連ニュース

配偶者控除に直接つながる制度ニュースは、いまの月次データにはありません。月別の一覧は制度の更新にあります。新しい項目の relatedToolPath がこの計算を指すと、ここに自動で出ます。

関連する読みもの・計算

• 配偶者の年収が136万を超えると、控除はどうなる？

• 扶養の壁 — 週の労働時間、勤め先の規模、学生かどうか、雇用の見込みから、短時間労働者として社会保険に入るかを見ます。2026年10月1日以後は月額8.8万円では判定しません。130万円の線と、今とあとの手取りも並べます。
• 手取り — 額面の月収・通勤手当・賞与から、社会保険・所得税・住民税を引いた手取りの概算を出します。今とあとで並べて比較できます。
• 住民税 — 給与の年収から、所得割・均等割と翌年度の住民税の目安を出します。ふるさと納税の上限の参考にも使えます。
• 出産前後の扶養・国保比較 — 被扶養者と国民健康保険を比べ、届出が必要な軽減・免除も確認します。