配偶者の年収が136万を超えると、控除はどうなる?
計算に使う料率表の確認日は 2026-09-28 です。記事本文を公式資料と突き合わせた日付ではありません。
扶養の壁(働く側)とは別に、納税者側の配偶者控除・特別控除が変わります。今とあとで控除額を比較できます。

この記事でできること
- この記事の論点を押さえる
- 「配偶者控除」で自分の条件の数字を出す
- 計算ページの解説と出典で、制度の枠を確認する
ポイント
令和8年分の目安では、配偶者の合計所得が一定以下なら配偶者控除、それを超えると配偶者特別控除に切り替わります。給与のみなら年収136万円前後が、控除の満額ゾーンの入口として語られることが多いです。
ここは「働く側が社保に入るか」ではなく、「納税者側の所得控除がどう変わるか」の話です。配偶者の年収を少し動かした今とあとで、控除額の段差を確認できます。
納税者本人の所得が高いと控除が減る・ゼロになるルールもあります。配偶者の年収だけ見て判断すると外れます。
自分の数字で確かめる
配偶者控除ツールを開き、納税者の所得と配偶者の年収を入れる。
境界の少し下と少し上を、今とあとで比較する。
必要なら扶養の壁ツールも開き、働く側の社保線と混同していないか確認する。
取り違えやすい点
・130万の壁(社保)と136万(控除)を同一視する。
・納税者本人の所得制限を見落とす。
・給与以外の所得があるのに、年収換算だけで決める。
配偶者控除でできること
納税者本人と配偶者の給与所得から、配偶者控除・特別控除の額を出します。配偶者の年収を今とあとで比較できます。
注意
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。
この条件で計算すると
記事のボタンと同じ入力を、計算ツールに渡した戻り値です。料率を文章には書いていません。
- あとの配偶者控除(所得税)
- ¥380,000
- 今/配偶者控除(所得税)
- ¥380,000
- あと/配偶者特別控除(所得税)
- ¥380,000
- 差(所得税の控除額)
- ¥0
- 今/住民税の控除
- ¥330,000
出典
よくある質問
- 136万を超えたら控除はゼロ?
- すぐゼロになるとは限りません。特別控除の帯が続く区間があります。境界前後をツールで並べてください。
- 共働きで両方フルタイムなら?
- 条件次第で配偶者控除は使えないことが多いです。まずはお互いの所得を入れ、控除の有無を確認してください。