ふるさと納税の上限をかんたん計算

この計算の読み方

令和8年の定数を使っています。料率の確認日は 2026年9月28日 です。

計算の前提

自己負担が一定額で済む寄附の上限を、住民税の所得割と、所得税の税率帯から出します。所得割は手取り計算と同じ給与の概算から、均等割を除いた額です。

給与所得だけで、ふるさと納税以外の税額控除がない年の目安です。

入れていないもの

• 住宅ローン控除、医療費控除、寄附金控除の重複は上限を下げますが、入れていません。
• ワンストップ特例と確定申告のどちらが必要かの判定はしません。上限の式は、特例が使える給与所得者の概算です。
• 返礼品の比較はしません。

使っている料率・金額と出典

金額と率は、計算に使っている定数をそのまま表示しています。リンクは、その定数にコード上で紐づいている一次情報です。

• ふるさと納税の自己負担と計算の係数

  自己負担 ￥2,000。所得割 × 20% ÷（0.9 − 所得税率 × 1.021）

  令和8年（2026年）

  総務省 ふるさと納税のしくみ

• 住民税の所得割（概算）

  10%

  令和8年（2026年）

  総務省 個人住民税

• 所得税の税率

  5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%

  令和8年4月1日現在法令等の速算表

  国税庁 No.2260 所得税の税率

• 復興特別所得税の掛け目

  基準所得税額の2.1%（税額への掛け目 1.021）

  令和8年分。基準所得税額の2.1%

  国税庁 No.2260 所得税の税率（復興特別所得税は基準所得税額の2.1%）

• 所得税の基礎控除

  ￥4,890,000以下は￥1,040,000、￥6,550,000以下は￥670,000、￥23,500,000以下は￥620,000、￥24,000,000以下は￥480,000、￥24,500,000以下は￥320,000、￥25,000,000以下は￥160,000。最後の段階を超えると￥0

  令和8年分・令和9年分

  国税庁 No.1199 基礎控除

どんな人に関係するか

• 今年の給与が見えたあとの上限

  月収と賞与を今年の見込みで入れると、自己負担の額を除いた寄附の目安が出ます。所得税の税率帯が上がると、同じ所得割でも上限の出方が変わります。

• 扶養がいる世帯

  扶養親族や配偶者を入れると課税所得と所得割が減り、上限も下がります。控除を入れ忘れた額で寄附すると、自己負担が増えます。

• 住宅ローン控除がある年

  この上限は住宅ローン控除を引く前の所得割です。控除で所得税と住民税が減る年は、実際の上限はもっと低くなります。住宅ローン控除の画面で税額を見てから寄附額を決めてください。

届出・手続きが必要か

• 本人

  ワンストップ特例を使うときは、寄附ごとに本人が自治体へ申請書を出します。医療費控除や6団体を超える寄附などで確定申告をする年は、特例は使えず、本人が確定申告で寄附金控除を受けます。

• 自動

  特例の申請が受理されると、住民税からの控除は翌年度の税額に反映されます。勤め先が寄附の手続をするわけではありません。

関連ニュース

• ふるさと納税ワンストップ特例の変更届出

  2026年1月10日

  ワンストップ特例の申請後、寄附した年の翌年1月1日までに氏名や住所など（電話番号を除く）に変更があった人は、翌年1月10日までに変更届を出します。2025年に寄附した分の期限は2026年1月10日です。

関連する読みもの・計算

• ふるさと納税、自分の上限はどのくらい？

年収別の手取り 年収300万円年収400万円年収480万円年収500万円年収600万円年収700万円年収800万円年収1,000万円

• 住民税 — 給与の年収から、所得割・均等割と翌年度の住民税の目安を出します。ふるさと納税の上限の参考にも使えます。
• 住宅ローン控除 — 令和8年入居の借入限度額と控除率0.7%で、年末残高からその年の税額控除の目安を出します。
• 手取り — 額面の月収・通勤手当・賞与から、社会保険・所得税・住民税を引いた手取りの概算を出します。今とあとで並べて比較できます。