住宅ローン控除

令和8年入居の借入限度額

認定住宅の新築等は借入限度額￥45,000,000、控除期間13年です。ZEH水準の新築等は借入限度額￥35,000,000、控除期間13年です。省エネ基準適合の新築等（令和8・9年入居）は借入限度額￥20,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等の認定住宅（新築等）は借入限度額￥50,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等のZEH水準（新築等）は借入限度額￥45,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等の省エネ基準適合（令和8・9年入居の新築等）は借入限度額￥30,000,000、控除期間13年です。認定住宅の既存は借入限度額￥35,000,000、控除期間13年です。ZEH水準の既存は借入限度額￥35,000,000、控除期間13年です。省エネ基準適合の既存は借入限度額￥20,000,000、控除期間13年です。既存住宅のその他は借入限度額￥20,000,000、控除期間10年です。子育て世帯等の認定住宅の既存は借入限度額￥45,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等のZEH水準の既存は借入限度額￥45,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等の省エネ基準適合の既存は借入限度額￥30,000,000、控除期間13年です。

子育て世帯等は、年齢 19 歳未満の扶養親族がいる人、または本人が 40 歳未満で配偶者がある人、もしくは 40 歳以上で 40 歳未満の配偶者がある人です。財務省の令和8年度税制改正の大綱に合わせています。

残高と限度の小さい方に控除率を掛ける

控除の対象残高は、年末残高と借入限度額の小さい方です。その年の控除上限は対象残高×0.7%です。所得税の入力があるときは、そこから先に引き、残った分を住民税へ回します。住民税の上限は、課税総所得金額等×5%と￥97,500の小さい方です。課税総所得金額等が空欄のときは、￥97,500で止めます。

床面積が40㎡以上50㎡未満の特例（合計所得￥10,000,000以下）、災害レッドゾーン、省エネ基準に適合しない新築の例外は見ていません。買うべき住宅の助言ではありません。

同じ年末残高で区分だけ変えた例

初期値（ZEH・新築・子育て世帯等ではない）。年末残高￥35,000,000、合計所得￥6,000,000。所得税と課税総所得金額等は空欄です。その年の控除上限は￥245,000。借入限度額は￥35,000,000、控除の対象残高は￥35,000,000、控除上限（残高×0.7%）は￥245,000。

認定住宅で子育て世帯等。年末残高は同じ￥35,000,000、区分だけ認定住宅・子育て世帯等。その年の控除上限は￥245,000。借入限度額は￥50,000,000、控除の対象残高は￥35,000,000、控除上限（残高×0.7%）は￥245,000。

省エネ基準に適合しない新築。年末残高は同じ￥35,000,000、区分はその他の新築。その年の控除上限は￥0。借入限度額は￥0、控除の対象残高は￥0、控除上限（残高×0.7%）は￥0。

よくある質問

控除率はいくらですか？

0.7%です。年末残高そのものではなく、限度額で頭打ちにした残高に掛けます。

住民税にはいくらまで回せますか？

引ききれなかった額と、課税総所得金額等の5%（￥97,500が限度）の小さい方です。

省エネ基準に適合しない新築は対象ですか？

その他の新築。年末残高￥35,000,000。その年の控除上限は￥0。借入限度額は￥0、控除の対象残高は￥0、控除上限（残高×0.7%）は￥0。

所得税が空欄だとどうなりますか？

控除上限（残高×控除率）だけを出します。所得税と住民税への振り分けは、所得税の入力があるときだけです。