住宅ローン控除、年末残高3500万だと上限は？

令和8年入居の借入限度額と控除率0.7%で、その年の税額控除の目安を出せます。性能区分でも変わります。

令和8年入居の借入限度額と控除率0.7%で、その年の税額控除の目安を出せます。性能区分でも変わります。

住宅ローン控除は、年末残高と借入限度・控除率・性能区分などでその年の税額控除の目安が変わります。ふるさと納税上限にも影響し得ます。

この記事の入口は「住宅ローン控除、年末残高3500万だと上限は？」です。結論の数字はツール側で出し、ここでは考え方と確認手順を長く整理します。相場や政局の解説は扱いません。

制度けいさんの軸は、制度に基づく手取りの今とあと比較です。条件を保存して開き直せば、料率更新後の再確認にも使えます。

令和8年入居分は、年末残高と借入限度額の小さい方に 0.7% を掛けた額が、その年の税額控除の上限です。住宅の性能と子育て世帯等で限度額が変わります。

控除は所得税から引き、引ききれない分は住民税から引きます。住民税に回せる額には上限（97,500円）があります。手取りシミュレータの月の所得税とは別の、年末調整・確定申告の税額控除です。

新築で省エネ基準に適合しない住宅は、令和8年入居では原則として対象外です。省エネ基準適合の新築等は令和8・9年入居なら借入限度額 2,000 万円（子育て世帯等は 3,000 万円）です。

令和8年入居の借入限度額 — 新築・買取再販は、認定住宅 4,500 万円、ZEH 水準 3,500 万円、省エネ基準適合 2,000 万円です。子育て世帯等はそれぞれ 5,000 万円、4,500 万円、3,000 万円です。既存の認定住宅・ZEH 水準は 3,500 万円（子育て世帯等は 4,500 万円）、省エネ基準適合の既存は 2,000 万円（子育て世帯等は 3,000 万円）です。 子育て世帯等は、年齢 19 歳未満の扶養親族がいる人、または本人が 40 歳未満で配偶者がある人、もしくは 40 歳以上で 40 歳未満の配偶者がある人です。財務省の令和8年度税制改正の大綱に合わせています。

記事だけでは個人の手取りは確定しません。次の手順で、自分の条件の数字を確認してください。

関連ツール「housing-loan」を開き、いまの条件に近い値を入れる。

気になる変化（年収・勤務地・年齢など）だけを変えた「あと」を用意する。

手取りや控除・内訳の差を確認し、必要なら「住宅ローン控除を試す」から入り直す。

根拠が必要なら、同じツールの解説（ガイド）で制度の枠組みを読む。

・残高全額が控除対象だと決めつける。

・入居年や性能区分を無視する。

・記事の例示条件を、自分の契約や自治体ルールそのものだとみなす。

結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。