住宅ローン控除とふるさと納税、上限は減る?
計算に使う料率表の確認日は 2026-09-28 です。記事本文を公式資料と突き合わせた日付ではありません。
減るかどうかは、控除が所得税で引ききれるか、住民税に回るかで分かれます。下の金額は、ふるさと納税ツールと住宅ローン控除ツールを別々に動かした結果です。

この記事でできること
- この記事の論点を押さえる
- 「住宅ローン控除」で自分の条件の数字を出す
- 計算ページの解説と出典で、制度の枠を確認する
給与と住宅ローンを別々に計算した例
令和8年、会社員・東京都・協会けんぽ・35歳・独身・扶養なし・賞与4ヶ月です。年収の分け方は年収別の手取りと同じです。住宅は新築のZEH水準で、子育て世帯等には該当しません。合計所得金額は給与所得、課税総所得金額等は手取り計算の所得税の課税所得、所得税は寄附金控除を入れる前の額です。床面積や災害レッドゾーンは見ていません。
年収350万円・年末残高¥13,000,000
- 課税総所得金額等
- ¥813,861
- 所得税(給与だけ)
- ¥41,500
- 住宅ローン控除
- ¥91,000
- 所得税から
- ¥41,500
- 住民税から
- ¥40,693
- 引ききれない
- ¥8,807
- 寄附上限(控除の前)
- ¥35,544
ZEH水準の新築等は借入限度額¥35,000,000、控除期間13年です。
控除上限は¥91,000です。所得税¥41,500から¥41,500を引き、¥40,693は住民税に回します。引ききれない額は¥8,807です。住民税から引ける額は、引ききれなかった額、課税総所得金額等¥813,861の5%(¥40,693)、¥97,500のうちいちばん小さい額です。
住宅ローン控除を入れる前の寄附上限は¥35,544です。ふるさと納税ツールと同じ式で、住宅ローン控除は入っていません。住民税にも控除が回る年は、この上限より少なくなることがあります。少なくなったあとの額は計算していません。
年収600万円・年末残高¥13,000,000
- 課税総所得金額等
- ¥2,430,088
- 所得税(給与だけ)
- ¥148,500
- 住宅ローン控除
- ¥91,000
- 所得税から
- ¥91,000
- 住民税から
- ¥0
- 引ききれない
- ¥0
- 寄附上限(控除の前)
- ¥78,202
ZEH水準の新築等は借入限度額¥35,000,000、控除期間13年です。
控除上限は¥91,000で、所得税¥148,500の範囲に収まります。住民税に回る額は¥0、引ききれない額は¥0です。
住宅ローン控除を入れる前の寄附上限は¥78,202です。ふるさと納税ツールと同じ式で、住宅ローン控除は入っていません。この振り分けでは住民税に住宅ローン控除は回りません。差し引いたあとの寄附上限も、ここには出していません。
年収350万円・年末残高¥35,000,000
- 課税総所得金額等
- ¥813,861
- 所得税(給与だけ)
- ¥41,500
- 住宅ローン控除
- ¥245,000
- 所得税から
- ¥41,500
- 住民税から
- ¥40,693
- 引ききれない
- ¥162,807
- 寄附上限(控除の前)
- ¥35,544
ZEH水準の新築等は借入限度額¥35,000,000、控除期間13年です。
控除上限は¥245,000です。所得税¥41,500から¥41,500を引き、¥40,693は住民税に回します。引ききれない額は¥162,807です。住民税から引ける額は、引ききれなかった額、課税総所得金額等¥813,861の5%(¥40,693)、¥97,500のうちいちばん小さい額です。
住宅ローン控除を入れる前の寄附上限は¥35,544です。ふるさと納税ツールと同じ式で、住宅ローン控除は入っていません。住民税にも控除が回る年は、この上限より少なくなることがあります。少なくなったあとの額は計算していません。
ポイント
住宅ローン控除を使っても、ふるさと納税の上限がいつも同じだけ減るわけではありません。減るかどうかは、控除が所得税で引ききれるか、住民税に回るかと、確定申告かワンストップ特例かで分かれます。
総務省の説明では、確定申告をすると控除は所得税からの分と、住民税の基本分・特例分に分かれます。特例分が住民税所得割の2割を超えると、自己負担は2,000円を超えます。ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者で寄附先が5団体以内のときに使え、所得税からは引かず、全額を翌年度の住民税から引きます。
住宅ローン控除ツールは、所得税から引き、引ききれない分を翌年度の住民税に回します。住民税から引ける額は、引ききれなかった額と、所得税の課税総所得金額等の5%(¥97,500が限度)のうち小さい方です。総務省の個人住民税の住宅ローン控除の説明に合わせています。国税庁 No.1211-1 では、給与所得者の2年目以後は年末調整でも手続きできます。入居した年は確定申告です。確定申告をする年は、ワンストップ特例は使えません。ふるさと納税も申告書に書きます。
下の金額は、二つのツールを別々に動かした結果です。寄附金控除を入れたあとの所得税で、ローン控除を引き直してはいません。年収350万円・年末残高¥13,000,000の控除上限は¥91,000で、住民税に回る額があります。年収600万円・年末残高¥13,000,000は同じ年末残高でも、所得税の範囲に収まります。住民税に回る行は、寄附上限が表の数字より少なくなることがあります。少なくなったあとの上限は出していません。
自分の数字で確かめる
自分の年収に近い行で、所得税からと住民税からの内訳を見る。
住宅ローン控除ツールに、年末残高と、その年の所得税、課税総所得金額等を入れて振り分けを出す。
ふるさと納税ツールで、給与条件だけの寄附上限を出す。
住民税に回る額がある年は、表の寄附上限より少なくなる前提で寄附額を決める。少なくなった額は、申告のときに確認する。
取り違えやすい点
・表の寄附上限を、住宅ローン控除を引いた後の額だと思う。
・入居した年にワンストップ特例の申請だけで済ませ、確定申告に寄附を書かない。
・住民税に回る額があっても、寄附上限がゼロになると思い込む。
住宅ローン控除でできること
令和8年入居の借入限度額と控除率0.7%で、年末残高からその年の税額控除の目安を出します。
注意
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。
この条件で計算すると
記事のボタンと同じ入力を、計算ツールに渡した戻り値です。料率を文章には書いていません。
- その年の控除上限
- ¥91,000
- 借入限度額
- ¥35,000,000
- 控除の対象残高
- ¥13,000,000
- 控除上限(残高×0.7%)
- ¥91,000
- 所得税から引ける額
- ¥41,500
出典
よくある質問
- 住宅ローン控除があると、ふるさと納税の上限は減りますか?
- 給与所得だけの寄附上限は、ふるさと納税ツールの式です。住宅ローン控除が入ると、その額がそのまま使えるとは限りません。年収350万円・年末残高¥13,000,000では住民税に¥40,693回るので、上限は¥35,544より少なくなることがあります。年収600万円・年末残高¥13,000,000では控除¥91,000が所得税の範囲に収まり、住民税には回りません。少なくなったあとの上限は、どちらの行も計算していません。
- 年収350万円で住宅ローン控除が9万円前後のとき、ふるさと納税の上限はいくらですか?
- 年収350万円・年末残高¥13,000,000(新築のZEH水準、子育て世帯等ではない)の控除上限は¥91,000です。課税総所得金額等は¥813,861です。所得税¥41,500から¥41,500を引き、¥40,693は住民税に回します。住宅ローン控除を入れる前の寄附上限は¥35,544です。住民税に回るため、実際の上限はこれより少なくなることがあります。少なくなった額は出していません。
- ワンストップ特例と確定申告で、上限の式は違いますか?
- ふるさと納税ツールの注記どおり、所得税と住民税への振り分けは変わりますが、給与所得だけの上限の式は同じです。ワンストップ特例は全額を住民税から引くので、住宅ローン控除の余りが住民税に載っている年は、住民税の中で並びます。年収350万円・年末残高¥35,000,000では、住民税に回る額は¥40,693で、引ききれない額は¥162,807です。課税総所得金額等は¥813,861で、振替上限はその5%と¥97,500の小さい方です。