- 開始年金自動で適用
令和8年度の年金額
令和8年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月1日以前生まれの人で月額70,408円、昭和31年4月2日以降生まれの人で月額70,608円です。基礎年金は前年度から1.9%、厚生年金の報酬比例部分は2.0%の引上げです。
対象: 老齢・障害・遺族の年金を受ける人
- 開始年金本人が納付（額の改定に届出は不要）
令和8年度の国民年金保険料
令和8年度の国民年金保険料は、月額17,920円です。納付期限は、納付対象月の翌月末日です。
対象: 国民年金の第1号被保険者と任意加入被保険者
- 開始年金自動で適用
在職老齢年金の支給停止調整額
2026年4月から、在職老齢年金の支給停止調整額は、令和7年度価格の51万円から令和8年度価格の65万円になります。賃金と老齢厚生年金の合計がこの額を上回ると、賃金の増加2に対して年金を1支給停止します。
対象: 老齢厚生年金を受けながら働く人
- 開始労働自動で適用
令和8年度の雇用保険料率
2026年4月1日から2027年3月31日までの雇用保険料率は、一般の事業で労働者5/1000、事業主8.5/1000、合計13.5/1000です。農林水産・清酒製造の事業は合計15.5/1000、建設の事業は合計16.5/1000です。
対象: 雇用保険の被保険者と事業主
- 開始社会保険本人の手続は不要
子ども・子育て支援金
被用者保険の子ども・子育て支援金率は0.23%で、2026年4月の保険料（5月の給与天引き）から拠出します。本人負担は、標準報酬月額に0.23%を乗じた額の半分です。
対象: 被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度の加入者
- 開始年金受給中の人の手続は不要
年金生活者支援給付金の給付基準額
令和8年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5,620円です。令和7年度から3.2%の引上げです。
対象: 年金生活者支援給付金を受ける人
- 開始子育て・出産受給中の人の手続は不要
特別児童扶養手当と特別障害者手当の額
令和8年4月以降の特別児童扶養手当は、1級が月額58,450円、2級が月額38,930円です。特別障害者手当は月額30,450円です。
対象: 特別児童扶養手当または特別障害者手当を受ける人
- 開始子育て・出産利用するには市町村の支給認定の届出が必要
こども誰でも通園制度の全国実施
乳児等のための支援給付は2026年4月1日から施行され、0歳6か月から満3歳未満で保育所等に通っていないこどもが、就労要件なく月10時間まで利用できます。利用するには、住んでいる市町村の支給認定が必要です。
対象: 0歳6か月から満3歳未満で保育所等に通っていないこどもの保護者
- 開始社会保険自動で適用
令和8年度の薬価改定
令和8年度の薬価改定は2026年4月1日から適用され、改定率は0.86%の引下げです。診療報酬本体と材料価格は、2026年6月1日から適用されます。
対象: 公的医療保険の被保険者と、保険医療機関・保険薬局
- 開始労働勤め先が情報を公表
女性活躍の情報公表を常時雇用101人以上へ拡大
2026年4月1日から、男女の賃金の差異の公表義務が、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に広がります。同じ規模の事業主は、女性の管理職比率の公表も必要になります。
対象: 常時雇用する労働者が101人以上の事業主
- 開始社会保険勤め先が被扶養者（異動）届を提出（届出が必要）。本人は申立てを記入
被扶養者の収入を労働契約の賃金で見る取扱い
2026年4月1日以降、被扶養者の認定では、労働条件通知書などの賃金から見込まれる年間収入が130万円未満（60歳以上または障害のある人は180万円未満、配偶者以外の19歳以上23歳未満は150万円未満）で、給与以外の収入が見込まれず、同一世帯の場合は被保険者の年間収入の2分の1未満（別居の場合は被保険者からの援助額より少ない）ときに、原則として被扶養者になります。届出には、被扶養者（異動）届と、労働契約の内容がわかる書類、給与収入のみである旨の申立てが必要です。
対象: 健康保険・厚生年金の被保険者に扶養される人で、給与収入がある人
- 期限年金免除を受ける人は届出が必要
国民年金保険料の免除申請（令和6年3月分）
令和6年3月分の国民年金保険料の免除などの申請期限は、2026年4月30日です。申請が必要な人が手続します。
対象: 令和6年3月分の国民年金保険料について免除などを申請する人