今週(2026年11月16日〜2026年11月22日)
- 開始労働働く人の手続きは不要。勤め先(事業主)が京都府内の事業場で働く人の賃金を最低賃金以上にする。
京都府の地域別最低賃金の発効
京都府は2026年11月16日から時間額1,180円(改定前1,122円、引上げ58円)になります。働く人の手続きは不要で、勤め先が京都府内の事業場で働く人の賃金を最低賃金以上にします。
対象: 京都府の労働者と使用者
関連する計算京都労働局 新しい京都府最低賃金1,180円は令和8年11月16日に発効します京都府 京都府最低賃金のお知らせ厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧
- 期限税金確認書が届いた世帯の本人(世帯主)が期限までに返送または電子申請する。申請しないと受けられない。
袋井市の物価高騰対応重点支援給付金の確認書返送期限
2026年9月1日時点で袋井市の住民基本台帳に登録があり、世帯全員が2026年度の住民税均等割を課されていない世帯に1世帯1万円(1回限り)が支給され、この給付金は差押禁止・非課税で、支給のお知らせが届き支給内容に変更がない世帯は手続き不要です。確認書が届いた世帯は必要事項を記入し必要書類を同封して2026年11月17日(火)までに返送(郵送は消印有効)するか、世帯主本人が同日までに電子申請する必要があり、申請しないと受けられず、2026年1月2日以降の転入などで通知が届かない世帯は申請が必要です。
対象: 2026年9月1日時点で袋井市の住民基本台帳に登録があり、世帯全員が2026年度の住民税均等割を課されていない世帯
今月(2026年11月)
基準日が今月にある項目です。今週に出ているものも含まれます。
- 開始労働自動で適用
山梨・徳島・愛媛・大分・長崎の地域別最低賃金の発効
山梨県は2026年11月1日から時間額1,113円(改定前1,052円、引上げ61円)、徳島県は2026年11月1日から時間額1,103円(改定前1,046円、引上げ57円)、愛媛県は2026年11月1日から時間額1,093円(改定前1,033円、引上げ60円)、大分県は2026年11月1日から時間額1,096円(改定前1,035円、引上げ61円)、長崎県は2026年11月2日から時間額1,087円(改定前1,031円、引上げ56円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
対象: 山梨県・徳島県・愛媛県・大分県・長崎県の労働者と使用者
関連する計算山梨労働局 山梨県の最低賃金徳島労働局 「徳島県最低賃金」を時間額1,103円に改正決定愛媛労働局 愛媛の最低賃金大分労働局 最低賃金・工賃関係長崎労働局 長崎県の最低賃金厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧厚生労働省 令和8年度最低賃金額答申
- 開始税金免税店の事業者は新方式に沿った免税販売手続・購入記録情報の提供・税関確認情報の取得と返金を行う(許可は所轄税務署長)。旅行者は購入日から90日以内の出国時に税関で確認を受ける。一般の国内の買い物客や会社員の手続は不要。
輸出物品販売場制度がリファンド方式に移行
外国人旅行者等向けの消費税免税制度(輸出物品販売場制度)は、令和7年度税制改正により2026年11月1日からリファンド方式に移行し、免税店はまず税込価格(課税)で販売し、購入者(免税購入対象者)は購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受け、1日・同一店舗での販売価額(税抜)合計5千円以上が対象です。免税店は購入記録情報と税関確認情報(国税庁の免税販売管理システムから取得)を保存し、税関確認情報に基づいて消費税相当額を購入者に返金しますが、返金方法は消費税法令でルールが定められておらず、銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが考えられます。
対象: 免税店(輸出物品販売場)を経営する事業者と、免税で買い物をする外国人旅行者等
関連する計算国税庁 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し国税庁 No.6559 輸出物品販売場(免税店)制度国税庁 輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式)
- 開始労働自動で適用
佐賀県の地域別最低賃金の発効
佐賀県は2026年11月15日から時間額1,095円(改定前1,030円、引上げ65円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
対象: 佐賀県の労働者と使用者
関連する計算佐賀労働局 佐賀県の最低賃金佐賀労働局 佐賀県最低賃金が令和8年11月15日から1,095円に厚生労働省 令和8年度最低賃金額答申厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧
- 開始労働働く人の手続きは不要。勤め先(事業主)が京都府内の事業場で働く人の賃金を最低賃金以上にする。
京都府の地域別最低賃金の発効
京都府は2026年11月16日から時間額1,180円(改定前1,122円、引上げ58円)になります。働く人の手続きは不要で、勤め先が京都府内の事業場で働く人の賃金を最低賃金以上にします。
対象: 京都府の労働者と使用者
関連する計算京都労働局 新しい京都府最低賃金1,180円は令和8年11月16日に発効します京都府 京都府最低賃金のお知らせ厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧
- 期限税金確認書が届いた世帯の本人(世帯主)が期限までに返送または電子申請する。申請しないと受けられない。
袋井市の物価高騰対応重点支援給付金の確認書返送期限
2026年9月1日時点で袋井市の住民基本台帳に登録があり、世帯全員が2026年度の住民税均等割を課されていない世帯に1世帯1万円(1回限り)が支給され、この給付金は差押禁止・非課税で、支給のお知らせが届き支給内容に変更がない世帯は手続き不要です。確認書が届いた世帯は必要事項を記入し必要書類を同封して2026年11月17日(火)までに返送(郵送は消印有効)するか、世帯主本人が同日までに電子申請する必要があり、申請しないと受けられず、2026年1月2日以降の転入などで通知が届かない世帯は申請が必要です。
対象: 2026年9月1日時点で袋井市の住民基本台帳に登録があり、世帯全員が2026年度の住民税均等割を課されていない世帯