2026年8月1日公開

2026年7月の制度まとめ

2026年7月は、国民年金保険料の免除・納付猶予の新しい年度、算定基礎届、労働保険の年度更新の期限、最低賃金の目安の公表が基準日です。目安は、都道府県が決める額そのものではありません。

この月の流れ

日付は、この振り返りの公開日、項目の期限、予定の施行日があるものだけです。期限が無い項目は「この月の項目」とし、予定の文言はデータのままです。

令和8年度分の国民年金保険料の免除・納付猶予

届出が必要な軽減・免除

日本年金機構は、令和8年度分（2026年7月から2027年6月まで）の免除と納付猶予を、2026年7月から申請できるとしています。審査に使う所得は、令和7年中の所得です。

日本年金機構は、令和8年度の算定基礎届の提出期間を2026年7月1日から2026年7月10日までとしています。定時決定された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。

厚生労働省は、令和8年度の労働保険の年度更新期間を2026年6月1日から7月10日までとし、通常の納期限を2026年7月10日としています。

中央最低賃金審議会は2026年7月28日、引上げ額の目安をAランク54円、Bランク56円、Cランク56円と答申しました。目安どおりなら全国加重平均は1,176円、上昇額55円、引上げ率4.9%です。これは都道府県労働局長が決める額ではなく、地方最低賃金審議会の審議の参考です。

公式資料で開始時期が示されているものだけを並べています。金額の詳細は出典を確認してください。

育児休業等給付の支給上限
2026年8月1日
2026年8月1日以後、育児休業給付の支給上限（67%）は332,454円になります。
関連する計算
厚生労働省高年齢雇用継続給付金・育児休業等給付・介護休業給付金の支給限度額（令和8年8月1日）
高額療養費の年間上限
2026年8月1日
2026年8月から、月額の上限の見直しとともに年間上限が設けられ、70歳以上の所得区分の基準の一部は82.65万円になります。
厚生労働省高額療養費制度を利用される皆さまへ

ここにあるのは、公式資料に書かれている内容の要約です。金額、対象、手続は出典のページで確認してください。役所や制度への評価は書いていません。