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令和8年の料率

出産・育児の給付

出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付の概算を出します。令和8年8月1日以後の上限です。

条件

保存した条件

まだ保存はありません。条件はアドレスにも残るので、共有できます。

給付の合計目安

¥2,359,268

出産育児一時金¥500,000
出産手当金¥653,268
育児休業給付(67%分)¥1,206,000
育児休業給付(50%分)¥0
出生後休業支援給付¥0
合計¥2,359,268
  • 出産手当金は健康保険、育児休業給付は雇用保険です。同時に同じ日は重なりません。
  • 育休中に賃金が出ると減額されます。ここは賃金ゼロとしています。

結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。 免責事項

給付の合計目安

¥2,359,268

4コマでわかる『出産・育児の給付』

  1. 会社の会議室で制度説明会のスライド(ベビーカーとハートのアイコンだけ)を見ているミナト。

    ミナト社内の説明会で、出産や育児の給付の話を聞いた

  2. 一時金・手当金・給付を表す3つの封筒のアイコンを前に、混乱するミナト。

    ミナト一時金、手当金、給付…種類が多くて、それぞれの額が分からない…

  3. 3つの封筒をカレンダーの日数に沿って並べ、合計のコインの山にまとめる図を、けいさんくんが説明する。

    けいさんくん出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付を、入力した日数で足して目安を出すんだ

  4. ノートパソコンで給付の内訳を見て安心するミナト。けいさんくんが画面の下を指さす。

    ミナト日数を入れたら、給付の目安がまとめて見られた!

    けいさんくん勤め先を通じる申請と、本人がする手続きは下で確認してね

この計算の読み方

令和8年の定数を使っています。料率の確認日は 2026年9月28日 です。

出産・育休で見ること

画面を開いたときの初期値です。上の入力を変えると、結果が動きます。

計算の前提

出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付、条件を満たすときの出生後休業支援給付を、入力した日数で足します。育児休業給付の賃金日額は、この画面では月収÷30です。

出生後休業支援給付は、両親とも一定日数以上休むときに足します。配偶者が就労していない場合などは、本人の日数だけで足ります。

入れていないもの

  • 育休中に賃金が出る日の減額、出産手当金と育児休業給付を同じ日に重ねること、双子の一時金、社会保険料の免除月は入れていません。
  • 支給単位期間の端数と、産前産後が98日でない場合の自動日数は、入力した日数のままです。

使っている料率・金額と出典

金額と率は、計算に使っている定数をそのまま表示しています。リンクは、その定数にコード上で紐づいている一次情報です。

どんな人に関係するか

  • 出産手当金の日数と育休の日数を分ける

    産前産後の日数と、その後の育児休業の日数を別々に入れると、手当金と給付が別行で出ます。同じ日に両方は出ません。

  • 180日を超えて育休を延ばす

    最初の180日と、それを超えた日で給付率が変わります。日数を365日にすると、率の低い期間が足されます。

  • 両親とも休む

    両親とも14日以上の休業にすると、出生後休業支援給付が合計に足されます。片方だけのときは足しません。

届出・手続きが必要か

  • 勤め先

    育児休業給付の支給申請は、通常、勤め先を通じてハローワークへ出します。出生後休業支援給付も、休業の実績が条件です。

  • 本人

    出産育児一時金は、医療機関での直接支払制度を使うか、保険者へ請求します。育休の申出そのものは、本人が勤め先へ出します。社会保険料の免除は、この給付額の計算とは別の届出です。

関連ニュース

  • 育児休業等給付の支給上限

    2026年8月1日

    2026年8月1日以後、育児休業給付の支給上限は、支給率67%で323,811円から332,454円、支給率50%で241,650円から248,100円になります。出生時育児休業給付の支給上限(67%)は302,223円から310,290円、出生後休業支援給付(13%)は58,640円から60,205円です。

関連する読みもの・計算

この計算専用の読みものは、いまありません。

  • 出産前後の扶養・国保比較 — 被扶養者と国民健康保険を比べ、届出が必要な軽減・免除も確認します。
  • 手取り — 額面の月収・通勤手当・賞与から、社会保険・所得税・住民税を引いた手取りの概算を出します。今とあとで並べて比較できます。
  • 扶養の壁 — 週の労働時間、勤め先の規模、学生かどうか、雇用の見込みから、短時間労働者として社会保険に入るかを見ます。2026年10月1日以後は月額8.8万円では判定しません。130万円の線と、今とあとの手取りも並べます。

よくある質問

出産育児一時金はいくらですか?
1児¥500,000で、月収では変わりません。
180日を超えると給付率は下がりますか?
最初の180日は67%、それを超えた日は50%です。365日。月収¥300,000、出産手当金0日、育休365日。給付の合計目安は¥2,631,000。出産育児一時金は¥500,000、出産手当金は¥0、育児休業給付(67%分)は¥1,206,000、育児休業給付(50%分)は¥925,000、出生後休業支援給付は¥0、合計は¥2,631,000。
育休中に給料が出たら?
減額されることがあります。この画面は賃金ゼロとして給付を満額で出します。
両親とも休むと何が増えますか?
両親とも14日以上(配偶者が就労していない場合などは本人が14日以上)なら、出生後休業支援給付が足されます。基になるのは休業開始時賃金日額(直前6か月の賃金÷180)です。上限は¥60,205、日数は28日分までです。

最終更新日 2026年9月28日

次の計算

出産・育児の給付の出し方

出産育児一時金は1児¥500,000です。出産手当金は月収÷30の66.67%、育児休業給付は最初の180日が67%、その後は50%です。

育児休業給付の基になるのは休業開始時賃金日額で、直前6か月の賃金を180で割った額です。入力した月収がその6か月の平均なら、月収÷30と同じになります。この画面は月収÷30です。上限は¥16,540、下限は¥3,203です。67%の月額上限は¥332,454、50%は¥248,100です(令和8年8月1日以後)。

出生後休業支援給付は、子の出生直後の一定期間に両親とも14日以上の育児休業を取る場合に足します。配偶者が就労していない場合などは、本人が14日以上で足ります。額は休業開始時賃金日額×13%×最大28日で、上限は¥60,205です。

給付額とは別に、出産前後の扶養と国保の保険料を比べ、軽減・免除の届出も確認できます。 出産前後の扶養・国保比較

一時金、出産手当金、育休給付を別々に足す

出産育児一時金は入力にかかわらず¥500,000です。出産手当金は、月収を30で割って66.67%を掛け、1円未満を切り捨てた日額に、入力した日数を掛けます。

育児休業給付は、休業開始時賃金日額(直前6か月の賃金÷180。この画面は月収÷30)を上限¥16,540と下限¥3,203で挟み、最初の180日は67%、残りは50%を掛けます。両親とも14日以上のときだけ、出生後休業支援給付を足します。合計は五つの給付の和です。

賃金が出る日や双子は見ていない

育休中に賃金が出ると給付は減りますが、この画面は賃金ゼロです。出産手当金と育児休業給付を同じ日に重ねることはできません。双子など一時金が1児を超える場合、産前産後の日数が98日でない場合の自動計算、社会保険料の免除、育児休業給付の支給単位期間の端数は入れていません。

月収と日数を変えた例

初期値。休業前の月収¥300,000、出産手当金98日、育休180日、片方だけ。給付の合計目安は¥2,359,268。出産育児一時金は¥500,000、出産手当金は¥653,268、育児休業給付(67%分)は¥1,206,000、育児休業給付(50%分)は¥0、出生後休業支援給付は¥0、合計は¥2,359,268。

育休を1年。月収は同じ¥300,000、出産手当金98日、育休365日。給付の合計目安は¥3,284,268。出産育児一時金は¥500,000、出産手当金は¥653,268、育児休業給付(67%分)は¥1,206,000、育児休業給付(50%分)は¥925,000、出生後休業支援給付は¥0、合計は¥3,284,268。

両親とも取る。月収¥300,000、出産手当金98日、育休180日、両親とも14日以上。給付の合計目安は¥2,395,668。出産育児一時金は¥500,000、出産手当金は¥653,268、育児休業給付(67%分)は¥1,206,000、育児休業給付(50%分)は¥0、出生後休業支援給付は¥36,400、合計は¥2,395,668。