出産・扶養 国保どっちが得?シミュレーター
被扶養者のままにする場合と、本人や子が国民健康保険に入る場合を、同じ期間で比べます。届出や申請が必要な軽減は、手続きをしないと適用されません。
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シナリオの比較
自治体、比較開始月、出産予定日を選ぶと結果が出ます。協会けんぽは都道府県も選んでください。
4コマでわかる『出産前後の扶養・国保比較』

ミナト出産の前後は、扶養のままか国保かで、何が違うんだろう?

ミナト軽減や免除もあるって聞くけど、どれが届出が必要なの?

けいさんくん扶養と国保を同じ期間の保険料で比べるよ。軽減や免除は、届出をした前提の目安なんだ

ミナト並べてみたら、違いと必要な届出が見えてきた!
けいさんくん届出の期限の目安も、下の届出・手続きにのってるよ
あなたが使える可能性のある軽減・免除
届出や申請が必要なものは、手続きをしないと適用されません。
手続きの時期
- 産前産後の国保減額と国民年金の産前産後免除は、出産予定日の6か月前(2026年12月)から届け出できます。
- 被扶養者の届出は、事実が発生してから5日以内が目安です。
- 国保の加入と脱退の届出は、14日以内が目安です。脱退は資格を失う日より前にはできません。
- 国民年金の育児免除は2026年10月1日以降の第1号の月が対象です。
計算の前提
給与所得、軽減の所得基準、国民年金の月額、協会けんぽの料率は年度ごとのデータから読んでいます。表示の円は、そのデータと入力を計算したものです。
結果は概算です。保険料、免除、被扶養者の認定は、市区町村、加入する保険者、年金事務所が決めます。特定同一世帯所属者、旧被扶養者の減免、資産割、障害・寡婦の旧控除、後期高齢者へ移ったあとの平等割軽減は入れていません。
自治体を選ぶと料率の出典が出ます / 全国健康保険協会 令和8年度都道府県単位保険料率 / 日本年金機構 国民年金保険料
この計算の読み方
令和8年の定数を使っています。料率の確認日は 2026年9月28日 です。
比べる先
- 被扶養者
- 国民健康保険
- 任意継続
被扶養者と国民健康保険を比べ、届出が必要な軽減・免除も確認します。金額は上の入力で出します。
計算の前提
配偶者の被扶養者でいる場合と、本人や子が国民健康保険に入る場合を、同じ期間の保険料で比べます。任意継続は、資格喪失日を入れたときに家族分と並べます。
産前産後の減額、非自発的失業の軽減、国民年金の免除は、入力が条件に合うときだけ効果の目安を出します。令和9年度の国保料率は、未公表のあいだ令和8年度の料率で試算します。
入れていないもの
- 保険者と市区町村の認定そのものは行いません。結果は概算です。
- 画面に出ない軽減は、申請してもこの合計には入りません。
- 子を国保に入れた年度の未就学児の均等割は、入力した子の年齢で見ます。
使っている料率・金額と出典
金額と率は、計算に使っている定数をそのまま表示しています。リンクは、その定数にコード上で紐づいている一次情報です。
国保の軽減判定に使う所得の基準(令和8年度)
基準額 ¥430,000。給与所得者等は ¥100,000 を人数分足す扱い。非自発的失業は給与所得を 30% とみなす
令和8年度
国民年金の免除(産前産後・育児)
産前産後は単胎で出産予定月の1か月前から4か月。育児免除は2026-10-01以降、出産した人は産前産後のあと9か月
令和8年度
任意継続
標準報酬月額の上限 ¥320,000、最長 2 年、資格喪失から 20 日
令和8年度
国民年金保険料(月額)
¥17,920
令和8年度
被扶養者の届出の目安
5日以内
令和8年(2026年)
被扶養者の年収の目安(原則)
¥1,300,000
令和8年(2026年)
19歳以上23歳未満(配偶者以外)の被扶養の年収
¥1,500,000
認定日が令和7年10月1日以後
どんな人に関係するか
出産の前後も配偶者の扶養に残す
被扶養者のままなら国保の保険料はかかりません。収入の見込みが認定の線を超える月は、扶養から外れる側の保険料と比べます。
退職して国保に入り、離職理由が非自発的失業
対象の離職理由コードと年齢を満たすと、給与所得を30%とみなす軽減の目安が出ます。申請しないと比較の合計からは減りません。
第1号になる月の国民年金
産前産後の免除と、2026年10月からの育児免除は、第1号被保険者の月だけが対象です。第3号の月は保険料がかからないため、免除の対象にはなりません。
任意継続と家族全員の国保
資格喪失日があると、任意継続の保険料と国保を同じ期間で比べます。任意継続に厚生年金は続きません。
届出・手続きが必要か
- 本人
国民健康保険の加入・脱退、国民年金の産前産後免除、育児免除、失業を理由とする免除は本人の届出です。産前産後の国民年金は出産予定日の6か月前から届け出できます。育児免除は2026-10-01以降です。任意継続は資格喪失から20日以内に保険者へ申出します。
- 勤め先
配偶者の健康保険の被扶養者にする届出は、被保険者を通じて勤め先(保険者)へ出します。目安は5日以内です。
- 自動
国保の均等割・平等割の所得に応じた軽減は、所得の申告が済んでいる世帯では申請なしで適用されるのが通常です。未申告のときは申告が必要です。産前産後の国保の減額は、届出がないと適用されません。
関連ニュース
- 国民年金の育児期間の保険料免除
2026年10月1日
2026年10月1日から、1歳未満の子を養育する国民年金の第1号被保険者は、届出をすると所得にかかわらず保険料の納付が免除されます。産前産後の免除を届け出ていて、日本年金機構が養育を確認できる実母は、改めての届出が不要な場合があります。
関連する読みもの・計算
この計算専用の読みものは、いまありません。
よくある質問
- 軽減は入れただけで保険料が減りますか?
- 画面上の効果額は、届出や申請をした前提の目安です。産前産後の免除、非自発的失業の軽減、国民年金の免除は、手続きをしないと実際の納付額からは減りません。
- 令和9年度の料率は確定していますか?
- 未公表のあいだは、令和8年度の料率で試算します。公表後の料率とは差が出ます。
- 被扶養者の年収はいくらで見ますか?
- 原則は年¥1,300,000未満です。配偶者以外の19歳以上23歳未満は¥1,500,000未満、60歳以上などは¥1,800,000未満です。認定は保険者が行います。
最終更新日 2026年9月28日
結果は概算です。国民健康保険料(税)、任意継続の保険料、国民年金の免除、被扶養者の認定は、市区町村、保険者、年金事務所の決定によります。令和9年度の国民健康保険料率は、未公表のあいだ令和8年度の料率で試算します。