出産・扶養国保どっちが得？シミュレーター

被扶養者のままにする場合と、本人や子が国民健康保険に入る場合を、同じ期間で比べます。届出や申請が必要な軽減は、手続きをしないと適用されません。

入力

自治体（令和8年度の料率）比較開始月出産予定日多胎本人の生年月日配偶者の生年月日本人の給与収入（令和7年分・円）本人の給与収入（令和8年分・円）配偶者の給与収入（令和7年分・円）配偶者の給与収入（令和8年分・円）配偶者の月収（円）配偶者の賞与（年額・円）国保に入った場合の世帯主被扶養者の判定に使う本人の見込み年収（円）

本人の離職日離職理由コード失業給付の日額（円）給付を受ける期間障害年金の受給、または60歳以上として1,800,000円の基準を使う

配偶者の保険者協会けんぽの都道府県配偶者の契約終了日（任意継続を比べるとき）配偶者の離職理由コード

指定難病の自己負担上限額の目安も出す

シナリオの比較

自治体、比較開始月、出産予定日を選ぶと結果が出ます。協会けんぽは都道府県も選んでください。

あなたが使える可能性のある軽減・免除

届出や申請が必要なものは、手続きをしないと適用されません。

手続きの時期

産前産後の国保減額と国民年金の産前産後免除は、出産予定日の6か月前（2026年12月）から届け出できます。
被扶養者の届出は、事実が発生してから5日以内が目安です。
国保の加入と脱退の届出は、14日以内が目安です。脱退は資格を失う日より前にはできません。
国民年金の育児免除は2026年10月1日以降の第1号の月が対象です。

計算の前提

給与所得、軽減の所得基準、国民年金の月額、協会けんぽの料率は年度ごとのデータから読んでいます。表示の円は、そのデータと入力を計算したものです。

結果は概算です。保険料、免除、被扶養者の認定は、市区町村、加入する保険者、年金事務所が決めます。特定同一世帯所属者、旧被扶養者の減免、資産割、障害・寡婦の旧控除、後期高齢者へ移ったあとの平等割軽減は入れていません。

自治体を選ぶと料率の出典が出ます / 全国健康保険協会令和8年度都道府県単位保険料率 / 日本年金機構国民年金保険料

結果は概算です。国民健康保険料（税）、任意継続の保険料、国民年金の免除、被扶養者の認定は、市区町村、保険者、年金事務所の決定によります。令和9年度の国民健康保険料率は、未公表のあいだ令和8年度の料率で試算します。