公開
2026年1月の制度まとめ
2026年1月は、令和8年に入居する認定住宅の住宅ローン控除、ふるさと納税のワンストップ特例の変更届、令和8年度の年金額改定の公表が基準日です。金額と手続は、各項目の出典に書かれているものだけをまとめています。
この月の流れ
振り返りを公開
この月の項目
令和8年に入居する認定住宅の住宅ローン控除
ふるさと納税ワンストップ特例の変更届出
この月の項目
令和8年度の年金額改定の公表
源泉徴収票の交付と法定調書の提出
所得税等の確定申告の受付開始
日付は、この振り返りの公開日、項目の期限、予定の施行日があるものだけです。期限が無い項目は「この月の項目」とし、予定の文言はデータのままです。
令和8年に入居する認定住宅の住宅ローン控除
国税庁は、令和8年中に居住の用に供する認定住宅の住宅ローン控除について、控除期間13年、控除率0.7%とし、特例対象個人の年末残高の上限を5,000万円、それ以外を4,500万円としています。控除を受ける最初の年は、確定申告書に必要な書類を添付して提出します。給与所得者は、2年目以後は年末調整で適用を受けられます。
- 対象
- 令和8年中に認定住宅へ入居し、住宅ローン控除を受ける人
- 出典にある金額
- 認定住宅は控除期間13年、控除率0.7%。特例対象個人の年末残高の上限は5,000万円、それ以外は4,500万円。
- 手続
- 本人。最初の年は、本人が確定申告をします。要件と必要書類は出典で確認します。
ふるさと納税ワンストップ特例の変更届出
届出が必要な軽減・免除総務省の申告特例申請事項変更届出書は、ワンストップ特例の申請後、寄附した年の翌年1月1日までの間に申請内容（電話番号を除く）に変更があった場合、翌年1月10日までに、申請した地方団体へ提出するとしています。2025年に寄附した分の期限は2026年1月10日です。
- 対象
- ワンストップ特例を申請し、氏名や住所などに変更があった人
- 手続
- 本人。変更があった人だけが、変更届を出します。変更がなければ、この届出は不要です。
- 期限
令和8年度の年金額改定の公表
厚生労働省は2026年1月23日、令和8年度の年金額を、国民年金（基礎年金）は1.9%、厚生年金（報酬比例部分）は2.0%引き上げると公表しました。名目手取り賃金変動率は2.1%、マクロ経済スライドの調整率は0.2%で、報酬比例部分の調整率は0.1%です。老齢基礎年金の満額の例は、昭和31年4月2日以降生まれの人で月額70,608円です。
- 対象
- 老齢・障害・遺族の年金を受ける人
- 出典にある金額
- 基礎年金は1.9%引上げ、報酬比例部分は2.0%引上げ。老齢基礎年金の満額の例は月額70,608円（昭和31年4月2日以降生まれ）。
- 手続
- 自動。年金額の改定に、受給中の人が出す届出はありません。新しい額は4月から適用されます。
今月以降に予定されている変更
公式資料で開始時期が示されているものだけを並べています。金額の詳細は出典を確認してください。
源泉徴収票の交付と法定調書の提出
令和7年分の給与所得の源泉徴収票の交付と、法定調書の提出期限は2026年2月2日です。
所得税等の確定申告の受付開始
令和7年分の所得税と復興特別所得税、贈与税の相談と受付は、2026年2月16日から3月16日までです。
ここにあるのは、公式資料に書かれている内容の要約です。金額、対象、手続は出典のページで確認してください。役所や制度への評価は書いていません。