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2026年10月の制度・減税まとめ
2026年10月は、国民年金の育児期間の保険料免除、短時間労働者の賃金要件の撤廃と保険料調整、地域別最低賃金の改定、同一労働同一賃金ガイドラインの改正、酒税のビール系税率の一本化、生活扶助の特例加算が始まりました。国税庁は令和8年分の年調ソフト正式版を公開し、日本年金機構は年金額が一定以上の人へ令和9年分の扶養親族等申告書を送り始めます。金額と手続は、各項目の出典に書かれているものだけをまとめています。
この月の流れ
振り返りを公開
この月の項目
国民年金の育児期間の保険料免除
この月の項目
短時間労働者の賃金要件(106万円)の撤廃
この月の項目
短時間労働者の保険料調整
この月の項目
地域別最低賃金の改定
この月の項目
同一労働同一賃金ガイドラインの改正
この月の項目
酒税の改正(ビール系の税率一本化)
この月の項目
生活扶助基準の特例加算
この月の項目
令和8年分の年調ソフト(正式版)の公開
この月の項目
年金受給者への令和9年分扶養親族等申告書の送付
所得税の基礎控除の引上げ等
源泉徴収税額表と公的年金の基礎的控除額
令和8年12月の年金支払い時
公的年金の源泉徴収の12月精算
短時間労働者の企業規模要件の次の段階
輸出物品販売場制度のリファンド方式
日付は、この振り返りの公開日、項目の期限、予定の施行日があるものだけです。期限が無い項目は「この月の項目」とし、予定の文言はデータのままです。
国民年金の育児期間の保険料免除
届出が必要な軽減・免除2026年10月1日から、1歳未満の子を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母は、所得にかかわらず、その期間の国民年金保険料の納付が免除されます。免除期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の額に反映されます。実母で産前産後免除期間がある人は、その期間に続く9カ月間(2026年10月1日以降の月分)が対象です。実父・養父母と、産前産後免除期間がない実母は、養育を始めた月の属する月から子が1歳になる前月まで、最大12カ月間が対象です。第2号被保険者、第3号被保険者、任意加入被保険者は対象外です。免除期間中も、付加保険料(月額400円)を納付できます。
- 対象
- 1歳未満の子と同一住所の、国民年金第1号被保険者の実父母・養父母
- 出典にある金額
- 免除期間中も納付できる付加保険料は、月額400円です。
- 手続
- 本人。免除を受けるには、本人が届出をします。紙の届書は、住民登録をしている市区町村の国民年金窓口へ出すか、郵送します。マイナポータルからの電子申請もできます。産前産後免除期間が2026年9月以降に終わり、その後も子を養育していることを日本年金機構が確認できる実母は、届出は不要です。該当する人には、産前産後免除期間の終了後に育児免除該当通知書が送られます。実父・養父母と、産前産後免除の届出が済んでいない実母は、手続きが必要です。子が1歳になって期間が終わるときは、終了の届出は不要です。要件を満たさなくなったときは、本人が終了の届出をします。
短時間労働者の賃金要件(106万円)の撤廃
政令第275号は、対象となる規定の施行期日を2026年10月1日としています。厚生労働省は、短時間労働者が厚生年金と健康保険に入るときの賃金要件(月額8.8万円、年額換算で約106万円)を、2026年10月に撤廃したとしています。残る要件は、週の所定労働時間20時間以上、学生でないこと、2ヶ月を超える雇用の見込みです。企業規模は、2027年10月より前は従業員51人以上の事業所です。最低賃金の減額特例の対象で、所定内賃金が月額8.8万円未満の短時間労働者は、原則として加入の対象から外れます。
- 対象
- 厚生年金・健康保険の適用事業所と、そこで短時間で働く人。減額特例で月額賃金が8.8万円未満の人は、原則として加入せず、申出により加入できます。
- 出典にある金額
- 撤廃された賃金要件は、月額8.8万円(年額換算で約106万円)です。
- 手続
- 勤め先。新たに加入すべき人が生じたときは、事業主が被保険者資格取得届を日本年金機構へ出します。提出時期は事実発生から5日以内です。従業員は、事業主が手続に必要な書類を用意します。減額特例の対象者が加入するときは、本人が事業主を経由して日本年金機構に申し出ます。事業主の同意は不要です。申し出を受けた事業主は、資格取得届と特定減額特例対象者の被保険者資格取得申出書をあわせて出します。健康保険組合の事業所は、日本年金機構と健康保険組合の両方に出します。
政令第275号(施行期日 令和8年10月1日)厚生労働省 制度変更(令和8年10月)厚生労働省 社会保険適用拡大 Q&A日本年金機構 就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き
短時間労働者の保険料調整
届出が必要な軽減・免除2026年10月から、対象事業所の事業主は、標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者の健康保険料と厚生年金保険料の本人負担を、申出の月から通算3年間軽くできます。対象は、2026年10月1日から2035年9月30日までに任意特定適用事業所となった事業所や、2027年10月1日以降の適用拡大で特定適用事業所となった事業所などです。2026年10月1日時点ですでに特定適用事業所(任意特定適用事業所を含む)である事業所は、対象外です。軽減しても、将来の年金額は減りません。3年目の保険料軽減割合は、1年目・2年目の半分です。途中でやめることはできません。
- 対象
- 対象事業所の事業主と、標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者
- 出典にある金額
- 対象は標準報酬月額12.6万円以下です。軽減は、申出の月から通算3年間です。
- 手続
- 勤め先。利用する事業主が、申出期限内に保険料調整開始申出書を出します。本人の手続はありません。2026年10月中に任意特定適用事業所となった事業所の申出期限は、2026年10月から2028年9月末までです。負担割合は標準報酬月額ごとに決まり、出典の表で確認します。
地域別最低賃金の改定
厚生労働省の10月の制度変更の案内では、地域別最低賃金が2026年10月1日以降に順次改定され、全ての都道府県で時間額54円から65円の引上げ(全国加重平均1,177円)になるとされています。2026年9月3日の答申は、改定額の全国加重平均を1,177円(前年度1,121円から56円の引上げ)、最高額を1,280円、最低額を1,085円とし、発効は関係労使の異議申出の手続を経た都道府県労働局長の決定により、2026年10月1日から12月2日までの間に順次の予定としています。都道府県ごとの額と発効日は、答申の別紙で確認します。
- 対象
- 労働者と、その使用者
- 出典にある金額
- 全国加重平均は時間額1,177円。引上げ額は54円から65円。答申の最高額は1,280円、最低額は1,085円。
- 手続
- 自動。発効日以降は、決定された時間額以上の賃金が適用されます。本人が出す届出はありません。発効日は県ごとに異なり、答申の予定では12月2日までの間です。
同一労働同一賃金ガイドラインの改正
2026年10月1日から、同一労働同一賃金ガイドラインに、賞与、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、病気休職、夏季冬季休暇、褒賞の記載が追加されます。短時間・有期雇用労働者の雇入れ時と、派遣時には、待遇の違いの内容と理由の説明を求めることができる旨の明示も必要になります。
- 対象
- 短時間・有期雇用労働者とその事業主。派遣労働者と、派遣元事業主および派遣先
- 手続
- 自動。従業員が出す届出はありません。事業主は、雇入れ時と派遣時に、待遇の違いの内容と理由の説明を求めることができる旨を明示します。
酒税の改正(ビール系の税率一本化)
国税庁の税率一覧は、2026年10月1日以後、ビールと発泡酒を1kl当たり155,000円、ビールと発泡酒以外でアルコール分11度未満のその他の発泡性酒類を1kl当たり100,000円としています。手引きは、ビール系飲料(ビール、発泡酒、新ジャンル)の税率を、2026年10月に1kl当たり155,000円(350ml換算54.25円)へ一本化するとしています。同じ手引きの表では、令和5年10月から令和8年9月までの欄が、ビールは1kl当たり181,000円、麦芽比率25%未満の発泡酒は134,250円、ホップ等を原料としないその他の発泡性酒類は80,000円です。令和8年10月以降の欄は、ホップ等を原料としないその他の発泡性酒類が100,000円です。この税率を使えるアルコール分の上限は、2026年10月1日から10度未満が11度未満になります。
- 対象
- ビール、発泡酒、新ジャンル、チューハイ等を買う人と、酒類の製造者・輸入者
- 出典にある金額
- 2026年10月1日以後、ビールと発泡酒は1kl当たり155,000円(350ml換算54.25円)。ホップ等を原料としないその他の発泡性酒類は1kl当たり100,000円。
- 手続
- 自動。本人が出す届出はありません。酒税は製造者などが納め、価格に含まれます。
国税庁 酒税率一覧表(令和8年10月1日~)国税庁 発泡性酒類の段階的な税率変更に係る品目及び税率適用区分の表示方法の手引き
生活扶助基準の特例加算
厚生労働省は、生活扶助基準の臨時的・特例的な対応について、2026年10月から1年間、世帯人員一人当たり月額1,500円の特例加算を1,000円引き上げて月額2,500円とするとしています。加算をしても従前の基準額を下回る世帯は、従前の基準額を保障します。令和8年10月の算出方法にも、特例加算は一人当たり月額2,500円とあります。
- 対象
- 生活保護を受給している人
- 出典にある金額
- 特例加算は、世帯人員一人当たり月額2,500円(改定前は月額1,500円)です。
- 手続
- 自動。改定後の特例加算は、生活保護の基準として受給中の世帯に適用されます。
令和8年分の年調ソフト(正式版)の公開
国税庁は、2026年10月1日に、令和8年分の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)の正式版、操作マニュアル、利用者向けとソフトウェア開発者向けのFAQを公開しました。パソコン版の更新日は、WindowsがVer.7.0.1、macOSがVer.7.0.0で、いずれも令和8年10月1日です。このソフトは、令和8年12月1日以後に行う令和8年分の年末調整に対応しています。
- 対象
- 年末調整を受ける給与所得者と、給与の支払者
- 手続
- 本人。給与所得者は、このソフトで控除申告書の電子データまたは書面を作り、勤め先に提出できます。年末調整は、令和8年12月1日以後に勤め先が行います。
年金受給者への令和9年分扶養親族等申告書の送付
届出が必要な軽減・免除日本年金機構は、所得税の源泉徴収の対象となる人に加え、個人住民税の各種控除を受けようとする年金受給者も扶養親族等申告書を提出することになったとしています。これにともない、65歳以上で年金額148万円以上の人と、65歳未満で年金額98万円以上の人へ、令和9年分の扶養親族等申告書を2026年10月から順次送ります。単身者の個人住民税の非課税限度額は、級地と年齢で異なります。
- 対象
- 公的年金を受け取り、個人住民税の控除を受けようとする人
- 出典にある金額
- 単身者の非課税限度額は、1級地が65歳未満105万円・65歳以上155万円、2級地が101.5万円・151.5万円、3級地が98万円・148万円です。
- 手続
- 本人。個人住民税の控除を受ける人は、届いた扶養親族等申告書を本人が日本年金機構へ提出します。送付そのものに、本人の申請はありません。
今月以降に予定されている変更
公式資料で開始時期が示されているものだけを並べています。金額の詳細は出典を確認してください。
所得税の基礎控除の引上げ等
届出が必要な軽減・免除所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正は、原則として2026年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円、扶養親族等の所得要件は58万円から62万円です。合計所得金額132万円以下の基礎控除額は、令和8年分・令和9年分は104万円です。2026年11月までの給与の源泉徴収事務に変更はありません。12月の年末調整は勤め先が行い、給与所得者は基礎控除申告書などを勤め先に出します。この改正で新たに扶養親族等になる人は、扶養控除等申告書の提出が必要です。
国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について国税庁 令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A国税庁 No.1199 基礎控除
源泉徴収税額表と公的年金の基礎的控除額
源泉徴収税額表の改正と、公的年金等の源泉徴収税額の計算における基礎的控除額の引上げは、2027年1月1日に施行され、同日以後に支払うべき給与と公的年金等に適用されます。
公的年金の源泉徴収の12月精算
令和8年12月の年金支払い時令和8年11月の年金支払いまでは改正前の基礎的控除額で源泉徴収し、令和8年12月の年金支払い時に、改正後の額で計算した1年分の税額と、すでに徴収した税額を精算します。還付が生じるときは、原則として支払者から還付します。源泉徴収の対象とならない年金額は、65歳以上が205万円未満から214万円未満、65歳未満が155万円未満から164万円未満です。
日本年金機構 令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項国税庁 令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A
短時間労働者の企業規模要件の次の段階
日本年金機構の案内では、2027年10月1日以降の適用拡大で、厚生年金の被保険者数が36人から50人の事業所が特定適用事業所の対象に加わります。同じ表は、その後の対象を、2029年10月から21人から35人、2032年10月から11人から20人、2035年10月1日に10人以下としています。週の所定労働時間20時間以上、学生でないこと、2ヶ月を超える雇用の見込みは残ります。
輸出物品販売場制度のリファンド方式
外国人旅行者等向けの消費税の免税販売(輸出物品販売場制度)は、2026年11月1日からリファンド方式です。免税店は税込価格で販売し、購入者が購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けると、消費税相当額を返金します。同一店舗・1日の販売価額(税抜)の合計が5千円以上のものが対象です。返金方法は、消費税の法令では定められていません。
ここにあるのは、公式資料に書かれている内容の要約です。金額、対象、手続は出典のページで確認してください。役所や制度への評価は書いていません。