令和8年の料率
住民税の概算
給与の年収から、所得割・均等割と翌年度の住民税の目安を出します。ふるさと納税の上限の参考にも使えます。
令和8年(2026年度)の料率 · 確認日 2026-09-28
住民税(年・翌年度の概算)
¥153,116
- 社会保険は標準報酬月額の等級なので、額面に1円足しても保険料が一段飛ぶことがあります。
- 所得税は年額を12で割った概算です。毎月の源泉徴収表そのものではありません。
- 住民税はこの年収が続いた場合の翌年度の目安です。今年の明細は前年所得で決まっています。
- 通勤手当は所得税では限度額まで非課税でも、社会保険の報酬には全額入ります。
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。 免責事項
住民税(年・翌年度の概算)
¥153,116
4コマでわかる『住民税の概算』

ミナト給与明細に住民税の欄がある。これっていつの分なんだろう?

ミナト来年の住民税がどのくらいになるのか、見当がつかない…

けいさんくん住民税は前年の所得をもとに、翌年度にかかるよ。所得割と均等割でできているんだ

ミナト今年の給与を入れたら、翌年度の目安が分かった!
けいさんくん勤め先が給与から引く流れは、下の届出・手続きで確認してね
この計算の読み方
令和8年の定数を使っています。料率の確認日は 2026年9月28日 です。
住民税で見ること
給与収入(年)
¥3,600,000
給与所得
¥2,440,000
住民税の課税所得
¥1,481,160
住民税(年・翌年度の概算)
¥153,116
画面を開いたときの初期値です。上の入力を変えると、結果が動きます。
計算の前提
今年の給与がそのまま続いたとき、翌年度に課税される住民税の目安です。所得割は課税所得におおむね10%を掛け、所得割が付く年は均等割の標準額を足します。
給与所得、社会保険料、住民税の基礎控除と扶養控除は、手取り計算と同じ作りです。配偶者を入れると、住民税側の配偶者控除・特別控除を引きます。
入れていないもの
- 調整控除、配当控除、住宅ローン控除の住民税への振替は入れていません。
- 所得割がゼロでも均等割だけかかる市区町村と、非課税限度が標準と違う自治体は再現していません。
- 今の給与明細に載っている住民税は前年分です。この画面の数字を今月の明細と並べないでください。
使っている料率・金額と出典
金額と率は、計算に使っている定数をそのまま表示しています。リンクは、その定数にコード上で紐づいている一次情報です。
住民税の所得割(概算)
10%
令和8年(2026年)
住民税の均等割(標準額)
¥5,000
令和8年(2026年)
住民税の基礎控除
¥430,000
令和8年(2026年)
扶養控除(所得税・一般)
¥380,000
令和8年4月1日現在法令等の一般の控除対象扶養親族
扶養控除(住民税・一般)
¥330,000
大阪市の説明(2026年3月18日更新)の一般扶養親族
給与所得控除の下限
¥740,000
令和8年分・2027年分
配偶者控除(住民税・満額)
¥330,000
令和8年分
どんな人に関係するか
来年の特別徴収の見当
月収と賞与を今年の見込みで入れると、翌年度の住民税の年額と、それを12で割った月あたりが出ます。
ふるさと納税の前に所得割を見る
寄附の上限は住民税の所得割が土台です。この画面の所得割を見たうえで、ふるさと納税の計算に同じ給与を入れてください。
所得税はゼロでも住民税が付く帯
住民税の基礎控除は所得税より小さいため、給与だけの人では所得税より低い年収から所得割が付きます。扶養の壁の画面でも同じ線を並べています。
届出・手続きが必要か
- 自動
給与所得者の住民税は、通常、市区町村が計算し、勤め先が翌年6月から特別徴収します。本人が税額を計算して毎月納める手続きはありません。
- 本人
退職して特別徴収が終わるときや、普通徴収を選ぶ事情があるときは、本人または勤め先から市区町村への手続きがあります。非課税の判定は自治体が行うため、この概算と違うことがあります。
- 勤め先
特別徴収税額の決定通知は勤め先に届き、給与から引きます。本人が納税通知書を見るのは、普通徴収のときです。
関連ニュース
住民税に直接つながる制度ニュースは、いまの月次データにはありません。月別の一覧は制度の更新にあります。新しい項目の relatedToolPath がこの計算を指すと、ここに自動で出ます。
関連する読みもの・計算
年収別の手取り 年収156万円年収168万円年収180万円年収192万円年収204万円年収216万円年収228万円年収240万円年収252万円年収264万円年収276万円年収288万円年収300万円年収312万円年収324万円年収336万円年収348万円年収360万円年収372万円年収384万円年収396万円年収400万円年収408万円年収420万円年収432万円年収444万円年収456万円年収468万円年収480万円年収492万円年収500万円年収504万円年収516万円年収528万円年収540万円年収552万円年収564万円年収576万円年収588万円年収600万円年収700万円年収800万円年収1,000万円年収1,080万円年収1,140万円手取りから必要な年収(逆引き)
よくある質問
- 均等割の5,000円に何が含まれますか?
- 画面の均等割は標準額の¥5,000で、森林環境税を含む前提の定数です。自治体がこれと違う額を条例で定めている場合は入っていません。
- 今年退職すると来年の住民税はどうなりますか?
- 今年の給与に対する住民税は翌年度です。退職後に特別徴収が続くか、一括で引かれるか、普通徴収になるかは、退職の時期と勤め先の手続きで決まります。この画面はその切替を判定しません。
- ふるさと納税をすると住民税は減りますか?
- 寄附金税額控除は、この住民税の概算から引いていません。上限の目安はふるさと納税の計算で、所得割を使って出します。
最終更新日 2026年9月28日
次の計算
この計算の読みもの
住民税の出し方
住民税は、所得税と同じ年の給与を翌年度に課税します。所得割はおおむね10%、均等割は標準で年5,000円です。ふるさと納税の上限は、この所得割が土台になります。
給与所得から社会保険料と住民税の基礎控除・扶養控除を引いた残りが課税所得です。所得割はその約10%、均等割は都道府県と市区町村の合計で標準 5,000 円(森林環境税 1,000 円を含む)としています。
いまの明細に載っている住民税は、前年の所得に対する特別徴収です。ここに出る数字は「この年収が1年続いた場合の、翌年度の目安」です。
非課税の線は自治体で違います。所得割がゼロでも均等割だけかかる市区町村があります。調整控除、配当控除は入れていません。住宅ローン控除の余りが住民税に回る分は、住宅ローン控除のツールで見てください。配偶者控除は所得税と同じ所得判定で、住民税の満額は 33 万円です。特別控除の満額帯は所得 100 万円までと、所得税の 95 万円までより広いです。
なぜ明細と一年ずれるか
住民税は後払いです。令和8年の給与に対する住民税は、令和9年度に特別徴収されます。手取りシミュレータでも同じ扱いです。今の手取りを合わせたいときは、前年の年収を入れてください。
ふるさと納税の上限
自己負担 2,000 円で済む寄附の目安は、住民税所得割の約2割を、所得税率(復興特別所得税込み)で割った式です。住宅ローン控除や医療費控除があると上限は下がります。ここに出る数字は、給与所得だけの概算です。寄附先の比較サイトは扱いません。
117万円前後
令和8年分は、給与所得控除の下限 74 万円と住民税の基礎控除 43 万円で、社会保険料が少ないと年収およそ 117 万円から所得割が付きます。所得税の 178 万円より低いので、所得税ゼロでも住民税が付く帯があります。扶養の壁シミュレータでも同じ線を並べています。