令和8年の料率
住民税の概算
給与の年収から、所得割・均等割と翌年度の住民税の目安を出します。ふるさと納税の上限の参考にも使えます。
令和8年（2026年度）の料率 · 確認日 2026-09-28
住民税（年・翌年度の概算）
￥153,116
- 社会保険は標準報酬月額の等級なので、額面に1円足しても保険料が一段飛ぶことがあります。
- 所得税は年額を12で割った概算です。毎月の源泉徴収表そのものではありません。
- 住民税はこの年収が続いた場合の翌年度の目安です。今年の明細は前年所得で決まっています。
- 通勤手当は所得税では限度額まで非課税でも、社会保険の報酬には全額入ります。
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。
住民税（年・翌年度の概算）
￥153,116
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住民税の出し方
住民税は、所得税と同じ年の給与を翌年度に課税します。所得割はおおむね10%、均等割は標準で年5,000円です。ふるさと納税の上限は、この所得割が土台になります。
給与所得から社会保険料と住民税の基礎控除・扶養控除を引いた残りが課税所得です。所得割はその約10%、均等割は都道府県と市区町村の合計で標準 5,000 円（森林環境税 1,000 円を含む）としています。
いまの明細に載っている住民税は、前年の所得に対する特別徴収です。ここに出る数字は「この年収が1年続いた場合の、翌年度の目安」です。
非課税の線は自治体で違います。所得割がゼロでも均等割だけかかる市区町村があります。調整控除、配当控除は入れていません。住宅ローン控除の余りが住民税に回る分は、住宅ローン控除のツールで見てください。配偶者控除は所得税と同じ所得判定で、住民税の満額は 33 万円です。特別控除の満額帯は所得 100 万円までと、所得税の 95 万円までより広いです。
なぜ明細と一年ずれるか
住民税は後払いです。令和8年の給与に対する住民税は、令和9年度に特別徴収されます。手取りシミュレータでも同じ扱いです。今の手取りを合わせたいときは、前年の年収を入れてください。
ふるさと納税の上限
自己負担 2,000 円で済む寄附の目安は、住民税所得割の約2割を、所得税率（復興特別所得税込み）で割った式です。住宅ローン控除や医療費控除があると上限は下がります。ここに出る数字は、給与所得だけの概算です。寄附先の比較サイトは扱いません。
117万円前後
令和8年分は、給与所得控除の下限 74 万円と住民税の基礎控除 43 万円で、社会保険料が少ないと年収およそ 117 万円から所得割が付きます。所得税の 178 万円より低いので、所得税ゼロでも住民税が付く帯があります。扶養の壁シミュレータでも同じ線を並べています。