令和8年・35歳・独身
年収300万円の手取り
月給は￥187,500、賞与は￥750,000です。賞与のない月の手取りは￥147,367、年額は￥2,408,232で、額面の80.3%が残ります。
- 手取り年額（賞与込み）
- ￥2,408,232
- 手取り月額（賞与月以外）
- ￥147,367
前提
- 働き方
- 会社員。協会けんぽ、厚生年金、雇用保険に加入しています。
- 年収の分け方
- 賞与4ヶ月です。年収を16で割った額を月給にし、残りを賞与にします。求人年収ツールと同じ分け方です。
- 勤務地
- 東京都。協会けんぽの都道府県料率に使います。
- 年齢
- 基準は35歳で、介護保険はありません。比較は45歳（介護保険の対象は40〜64歳）です。
- 家族
- 基準は独身で、扶養親族は0人です。比較は所得のない配偶者（給与年収0円）で、配偶者控除が付く場合です。
- 通勤手当
- 0円です。年収に通勤手当は含めていません。
- 料率
- 令和8年（2026年）の公開値です。住民税は、この年収が続いた翌年度の概算です。
内訳
年額は賞与分の社会保険料を含みます。月額は賞与月以外の明細の目安です。所得税と住民税の月額は、年額を12で割った概算です。雇用保険は支給額、それ以外の社会保険は標準報酬（賞与は標準賞与額）に料率を掛けています。
- 額面賞与 ￥750,000￥3,000,000月 ￥187,500
- 健康保険料介護分は別行￥149,234月 ￥9,358
- 介護保険料40歳未満は0円￥0月 ￥0
- 子ども・子育て支援金￥3,490月 ￥219
- 厚生年金保険料￥277,246月 ￥17,385
- 雇用保険料支給額に料率￥14,994月 ￥937
- 所得税復興特別所得税を含む￥27,300月 ￥2,275
- 住民税翌年度の概算￥119,504月 ￥9,959
- 社会保険料の合計￥444,964月 ￥27,899
- 手取り￥2,408,232月 ￥147,367
賞与は年￥750,000です。手取り月額は賞与月以外の明細、手取り年額は賞与を含みます。
条件を変えると
年収の分け方と勤務地はそのままです。介護保険は年齢だけ、配偶者控除は所得のない配偶者の有無だけを変えています。
税より社会保険料が先に効く
社会保険料の年額は￥444,964、所得税は￥27,300、住民税は￥119,504です。この年収では、手取りを動かしているのは税率より保険料です。
給与所得は￥2,020,000、基礎控除は￥1,040,000、課税所得は￥535,036です。所得税の適用税率は5%です。
標準報酬は月給より上の等級
月給は￥187,500でも、健康保険の標準報酬月額は￥190,000、厚生年金は￥190,000です。保険料はこの等級に料率を掛けた額で、月給そのものではありません。
表の月額を12倍しても、社会保険料の年額にはなりません。賞与から引かれる分が年額に入るためです。雇用保険だけは標準報酬ではなく、月給と賞与の支給額に料率を掛けています。
家族の壁は、この年収の話ではない
所得のない配偶者がいると、手取り年額は￥52,400増えて￥2,460,632になります。控除の種類は配偶者控除で、額は￥380,000です。
106万円や130万円の壁は、配偶者や子の収入と労働時間を見る線です。このページの300万円は、本人の額面です。
45歳になると介護保険が乗る
45歳で介護保険に入ると、手取り年額は￥2,387,443です。基準より￥20,789少なく、介護保険料の年額は￥24,544です。所得税と住民税は少し減りますが、保険料の増加のほうが大きいです。
年収300万円から年収400万円へ額面が￥1,000,000増えると、手取り年額は￥752,703増えます。増えた額面のうち残る割合は75.3%です。
よくある質問
- 年収300万円の手取りはいくらですか？
- この前提では年￥2,408,232、賞与のない月は￥147,367です。社会保険料￥444,964が所得税￥27,300より大きく、手取りの差の大半は保険料です。
- 40歳を超えるといくら変わりますか？
- 45歳で介護保険に入ると、手取り年額は￥2,387,443です。基準より￥20,789少なく、介護保険料の年額は￥24,544です。所得税と住民税は少し減りますが、保険料の増加のほうが大きいです。
- 配偶者控除があると手取りはいくら増えますか？
- 所得のない配偶者を入れると、手取り年額は￥2,460,632で、基準より￥52,400増えます。配偶者控除は￥380,000です。扶養の壁は、この年収ではなく配偶者側の収入と労働時間の話です。
この条件のふるさと納税の上限目安は￥28,975です。ふるさと納税の上限を開く
次の計算
- 配偶者控除納税者本人と配偶者の給与所得から、配偶者控除・特別控除の額を出します。配偶者の年収を今とあとで比較できます。
- 扶養の壁週の労働時間、勤め先の規模、学生かどうか、雇用の見込みから、短時間労働者として社会保険に入るかを見ます。2026年10月1日以後は月額8.8万円では判定しません。130万円の線と、今とあとの手取りも並べます。
- 社会保険健康保険・介護・厚生年金・雇用保険・子ども子育て支援金の本人負担を内訳で出します。
- 住民税給与の年収から、所得割・均等割と翌年度の住民税の目安を出します。ふるさと納税の上限の参考にも使えます。
- 求人年収求人票の想定年収と賞与の月数から、月の額面と手取りの目安を出します。求人を2つ並べて比較できます。
出典
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。