令和8年・35歳・独身
年収1,140万円の手取りはいくら?年8,001,546円・月464,184円【2026年度料率】
年収1,140万円の手取りは年¥8,001,546、賞与のない月は¥464,184です(令和8年、会社員・東京都・協会けんぽ・35歳・独身・扶養なし・賞与¥2,850,000)。額面のうち手元に残るのは70.2%です。
- 手取り年額(賞与込み)
- ¥8,001,546
- 手取り月額(賞与月以外)
- ¥464,184
年収1,140万円の内訳
- 手取り¥8,001,54670.2%
- 社会保険料¥1,604,50414.1%
- 所得税¥1,047,4009.2%
- 住民税¥746,5506.5%
金額は令和8年の計算です。前提は会社員・東京都・35歳・独身・扶養なし・賞与4ヶ月です。棒の合計は年収¥11,400,000です。
前提
- 働き方
- 会社員。協会けんぽ、厚生年金、雇用保険に加入しています。
- 年収の分け方
- 賞与4ヶ月です。年収を16で割った額を月給にし、残りを賞与にします。求人年収ツールと同じ分け方です。
- 勤務地
- 東京都。協会けんぽの都道府県料率に使います。
- 年齢
- 基準は35歳で、介護保険はありません。比較は45歳(介護保険の対象は40〜64歳)です。
- 家族
- 基準は独身で、扶養親族は0人です。比較は所得のない配偶者(給与年収0円)で、配偶者控除が付く場合です。
- 通勤手当
- 0円です。年収に通勤手当は含めていません。
- 料率
- 令和8年(2026年)の公開値です。住民税は、この年収が続いた翌年度の概算です。
内訳
年額は賞与分の社会保険料を含みます。月額は賞与月以外の明細の目安です。所得税と住民税の月額は、年額を12で割った概算です。雇用保険は支給額、それ以外の社会保険は標準報酬(賞与は標準賞与額)に料率を掛けています。
- 額面賞与 ¥2,850,000¥11,400,000月 ¥712,500
- 健康保険料介護分は別行¥559,966月 ¥34,967
- 介護保険料40歳未満は0円¥0月 ¥0
- 子ども・子育て支援金¥13,070月 ¥816
- 厚生年金保険料¥974,474月 ¥59,475
- 雇用保険料支給額に料率¥56,994月 ¥3,562
- 所得税復興特別所得税を含む¥1,047,400月 ¥87,283
- 住民税翌年度の概算¥746,550月 ¥62,213
- 社会保険料の合計¥1,604,504月 ¥98,820
- 手取り¥8,001,546月 ¥464,184
賞与は年¥2,850,000です。手取り月額は賞与月以外の明細、手取り年額は賞与を含みます。
社会保険料の内訳(年額)
- 健康保険料介護分は別行¥559,96634.9%
- 介護保険料40歳未満は0円¥00.0%
- 子ども・子育て支援金¥13,0700.8%
- 厚生年金保険料¥974,47460.7%
- 雇用保険料支給額に料率¥56,9943.6%
金額は令和8年の計算です。前提は会社員・東京都・35歳・独身・扶養なし・賞与4ヶ月です。年額は賞与分を含みます。0円の行は、この前提ではかかりません。
年収の壁
- 106万円¥1,060,000月額8.8万円の通称。短時間労働者の加入判定には使わない。賃金要件は令和8年10月1日に撤廃。
- 住民税¥1,170,000給与所得控除の最低額と住民税の基礎控除の合計。所得割が付き始める目安。
- 130万円¥1,300,000被扶養者の年間収入の目安。扶養の壁ツールが手取りの比較に使う線。
- 所得税¥1,780,000給与所得控除の最低額と基礎控除の合計。所得税が付き始める目安。
¥11,400,000は、図にある線のすべて以上です。右端は所得税の線の少し先です。線の金額は、料率コードの定数と控除の合計です。
条件を変えると
年収の分け方と勤務地はそのままです。介護保険は年齢だけ、配偶者控除は所得のない配偶者の有無だけを変えています。
厚生年金だけ等級の上限で止まっている
月給¥712,500は健康保険の第37級・厚生年金の第32級、標準報酬月額¥710,000です。この等級の中央あたりで、次の等級までは¥17,500です。厚生年金の標準報酬月額は¥650,000で、健康保険の¥710,000より低いです。
課税所得¥7,225,496は税率23%の区分の途中で、33%までは¥1,774,504あります。
年収1,080万円から年収1,140万円へ額面が¥600,000増えるとき、手取りは¥379,529増えます。増分の手取り率は63.3%です。所得税の税率区分は23%と20%で隣の年収と違います。
所得税と住民税の合計¥1,793,950は社会保険料の年額¥1,604,504より大きく、税の割合は52.8%です。税の内訳では所得税¥1,047,400が住民税¥746,550を上回ります。
年収1,140万円から引かれるもの
社会保険料は年¥1,604,504、所得税は年¥1,047,400、住民税は年¥746,550です。所得税の税率は、課税所得¥7,225,496に23%がかかる段階です。
月給は¥712,500でも、健康保険の標準報酬月額は¥710,000、厚生年金は¥650,000です。保険料はこの等級に料率を掛けた額で、月給そのものではありません。
前後の年収との差
年収1,080万円から年収1,140万円へ額面が¥600,000増えると、手取り年額は¥379,529増えます。増えた額面のうち残る割合は63.3%です。
40歳以上・配偶者がいる場合
45歳で介護保険に入ると、手取り年額は¥7,940,360です。基準より¥61,186少なく、介護保険料の年額は¥92,096です。所得税と住民税は少し減りますが、保険料の増加のほうが大きいです。
所得のない配偶者を入れると、手取り年額は¥8,084,646で、基準より¥83,100増えます。配偶者控除は¥260,000です。扶養の壁は、この年収ではなく配偶者側の収入と労働時間の話です。
よくある質問
- 年収1,140万円の手取りは月いくらですか?
- 賞与4ヶ月の前提で月給は¥712,500、賞与のない月の手取りは¥464,184です。賞与¥2,850,000を含めた手取りの年額は¥8,001,546です。
- 年収1,140万円の社会保険料はいくらですか?
- 健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金の本人負担は、賞与分を含めて年¥1,604,504です。東京都の協会けんぽの料率で、35歳のため介護保険料はかかりません。
- 年収1,140万円は、どの標準報酬等級と税率区分に近いですか?
- 月給¥712,500は健康保険の第37級・厚生年金の第32級、標準報酬月額¥710,000です。この等級の中央あたりで、次の等級までは¥17,500です。厚生年金の標準報酬月額は¥650,000で、健康保険の¥710,000より低いです。課税所得¥7,225,496は税率23%の区分の途中で、33%までは¥1,774,504あります。
この条件のふるさと納税の上限目安は¥224,965です。ふるさと納税の上限を開く
次の計算
- 配偶者控除納税者本人と配偶者の給与所得から、配偶者控除・特別控除の額を出します。配偶者の年収を今とあとで比較できます。
- 扶養の壁週の労働時間、勤め先の規模、学生かどうか、雇用の見込みから、短時間労働者として社会保険に入るかを見ます。2026年10月1日以後は月額8.8万円では判定しません。130万円の線と、今とあとの手取りも並べます。
- 社会保険健康保険・介護・厚生年金・雇用保険・子ども子育て支援金の本人負担を内訳で出します。
- 住民税給与の年収から、所得割・均等割と翌年度の住民税の目安を出します。ふるさと納税の上限の参考にも使えます。
- 求人年収求人票の想定年収と賞与の月数から、月の額面と手取りの目安を出します。求人を2つ並べて比較できます。
出典
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。 免責事項