令和8年・35歳・独身
年収372万円の手取りはいくら?年2,953,291円・月179,993円【2026年度料率】
年収372万円の手取りは年¥2,953,291、賞与のない月は¥179,993です(令和8年、会社員・東京都・協会けんぽ・35歳・独身・扶養なし・賞与¥930,000)。額面のうち手元に残るのは79.4%です。
- 手取り年額(賞与込み)
- ¥2,953,291
- 手取り月額(賞与月以外)
- ¥179,993
年収372万円の内訳
- 手取り¥2,953,29179.4%
- 社会保険料¥559,23215.0%
- 所得税¥47,8001.3%
- 住民税¥159,6774.3%
金額は令和8年の計算です。前提は会社員・東京都・35歳・独身・扶養なし・賞与4ヶ月です。棒の合計は年収¥3,720,000です。
前提
- 働き方
- 会社員。協会けんぽ、厚生年金、雇用保険に加入しています。
- 年収の分け方
- 賞与4ヶ月です。年収を16で割った額を月給にし、残りを賞与にします。求人年収ツールと同じ分け方です。
- 勤務地
- 東京都。協会けんぽの都道府県料率に使います。
- 年齢
- 基準は35歳で、介護保険はありません。比較は45歳(介護保険の対象は40〜64歳)です。
- 家族
- 基準は独身で、扶養親族は0人です。比較は所得のない配偶者(給与年収0円)で、配偶者控除が付く場合です。
- 通勤手当
- 0円です。年収に通勤手当は含めていません。
- 料率
- 令和8年(2026年)の公開値です。住民税は、この年収が続いた翌年度の概算です。
内訳
年額は賞与分の社会保険料を含みます。月額は賞与月以外の明細の目安です。所得税と住民税の月額は、年額を12で割った概算です。雇用保険は支給額、それ以外の社会保険は標準報酬(賞与は標準賞与額)に料率を掛けています。
- 額面賞与 ¥930,000¥3,720,000月 ¥232,500
- 健康保険料介護分は別行¥187,642月 ¥11,820
- 介護保険料40歳未満は0円¥0月 ¥0
- 子ども・子育て支援金¥4,382月 ¥276
- 厚生年金保険料¥348,614月 ¥21,960
- 雇用保険料支給額に料率¥18,594月 ¥1,162
- 所得税復興特別所得税を含む¥47,800月 ¥3,983
- 住民税翌年度の概算¥159,677月 ¥13,306
- 社会保険料の合計¥559,232月 ¥35,218
- 手取り¥2,953,291月 ¥179,993
賞与は年¥930,000です。手取り月額は賞与月以外の明細、手取り年額は賞与を含みます。
社会保険料の内訳(年額)
- 健康保険料介護分は別行¥187,64233.6%
- 介護保険料40歳未満は0円¥00.0%
- 子ども・子育て支援金¥4,3820.8%
- 厚生年金保険料¥348,61462.3%
- 雇用保険料支給額に料率¥18,5943.3%
金額は令和8年の計算です。前提は会社員・東京都・35歳・独身・扶養なし・賞与4ヶ月です。年額は賞与分を含みます。0円の行は、この前提ではかかりません。
年収の壁
- 106万円¥1,060,000月額8.8万円の通称。短時間労働者の加入判定には使わない。賃金要件は令和8年10月1日に撤廃。
- 住民税¥1,170,000給与所得控除の最低額と住民税の基礎控除の合計。所得割が付き始める目安。
- 130万円¥1,300,000被扶養者の年間収入の目安。扶養の壁ツールが手取りの比較に使う線。
- 所得税¥1,780,000給与所得控除の最低額と基礎控除の合計。所得税が付き始める目安。
¥3,720,000は、図にある線のすべて以上です。右端は所得税の線の少し先です。線の金額は、料率コードの定数と控除の合計です。
条件を変えると
年収の分け方と勤務地はそのままです。介護保険は年齢だけ、配偶者控除は所得のない配偶者の有無だけを変えています。
標準報酬の等級に入った直後
月給¥232,500は健康保険の第19級・厚生年金の第16級、標準報酬月額¥240,000です。この等級に入ってから¥2,500で、次の等級までは¥17,500あります。厚生年金の標準報酬月額も¥240,000で、健康保険と同じです。
課税所得¥936,768は税率5%の区分の途中で、10%までは¥1,013,232あります。
年収372万円から年収384万円へ額面が¥120,000増えるとき、手取りは¥101,423増えます。増分の手取り率は84.5%です。所得税の税率区分は隣の年収と同じままです。
社会保険料の年額¥559,232は、所得税と住民税の合計¥207,477より大きく、負担に占める割合は72.9%です。税の内訳では住民税¥159,677が所得税¥47,800を上回ります。
年収372万円から引かれるもの
社会保険料は年¥559,232、所得税は年¥47,800、住民税は年¥159,677です。所得税の税率は、課税所得¥936,768に5%がかかる段階です。
月給は¥232,500でも、健康保険の標準報酬月額は¥240,000、厚生年金は¥240,000です。保険料はこの等級に料率を掛けた額で、月給そのものではありません。
前後の年収との差
年収360万円から年収372万円へ額面が¥120,000増えると、手取り年額は¥72,483増えます。増えた額面のうち残る割合は60.4%です。
年収372万円から年収384万円へ額面が¥120,000増えると、手取り年額は¥101,423増えます。増えた額面のうち残る割合は84.5%です。
40歳以上・配偶者がいる場合
45歳で介護保険に入ると、手取り年額は¥2,927,117です。基準より¥26,174少なく、介護保険料の年額は¥30,860です。所得税と住民税は少し減りますが、保険料の増加のほうが大きいです。
所得のない配偶者を入れると、手取り年額は¥3,005,691で、基準より¥52,400増えます。配偶者控除は¥380,000です。扶養の壁は、この年収ではなく配偶者側の収入と労働時間の話です。
よくある質問
- 年収372万円の手取りは月いくらですか?
- 賞与4ヶ月の前提で月給は¥232,500、賞与のない月の手取りは¥179,993です。賞与¥930,000を含めた手取りの年額は¥2,953,291です。
- 年収372万円の社会保険料はいくらですか?
- 健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金の本人負担は、賞与分を含めて年¥559,232です。東京都の協会けんぽの料率で、35歳のため介護保険料はかかりません。
- 年収372万円は、どの標準報酬等級と税率区分に近いですか?
- 月給¥232,500は健康保険の第19級・厚生年金の第16級、標準報酬月額¥240,000です。この等級に入ってから¥2,500で、次の等級までは¥17,500あります。厚生年金の標準報酬月額も¥240,000で、健康保険と同じです。課税所得¥936,768は税率5%の区分の途中で、10%までは¥1,013,232あります。
この条件のふるさと納税の上限目安は¥38,439です。ふるさと納税の上限を開く
次の計算
- 配偶者控除納税者本人と配偶者の給与所得から、配偶者控除・特別控除の額を出します。配偶者の年収を今とあとで比較できます。
- 扶養の壁週の労働時間、勤め先の規模、学生かどうか、雇用の見込みから、短時間労働者として社会保険に入るかを見ます。2026年10月1日以後は月額8.8万円では判定しません。130万円の線と、今とあとの手取りも並べます。
- 社会保険健康保険・介護・厚生年金・雇用保険・子ども子育て支援金の本人負担を内訳で出します。
- 住民税給与の年収から、所得割・均等割と翌年度の住民税の目安を出します。ふるさと納税の上限の参考にも使えます。
- 求人年収求人票の想定年収と賞与の月数から、月の額面と手取りの目安を出します。求人を2つ並べて比較できます。
出典
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。 免責事項