令和8年の料率
税が付き始める年収を確認する
令和8年の基礎控除・給与所得控除で、所得税ゼロ・住民税所得割ゼロの帯を概算します。自治体独自の非課税は見ていません。
令和8年（2026年度）の料率 · 確認日 2026-09-28
所得割ゼロ（年）
￥0
いまの年収と税が付く線
- いまの給与収入（年）￥1,080,000(92%)
- 所得割ラインまでの余白￥90,000(8%)
適用した料率・前提
- 判定
- 所得税ゼロ・所得割ゼロの帯（均等割は自治体次第）
- 所得税が付き始める目安（単身・社保少）
- 1,780,000円
- 住民税所得割が付き始める目安
- 1,170,000円
- 基礎控除（所得税・この所得）
- 1,040,000円
- 基礎控除（住民税）
- 430,000円
- ここに出る「付き始める線」は、扶養なし・社会保険料が少ない場合の単身目安です。扶養や社保が増えると実際の線は上がります。
- 住民税の非課税判定は市区町村ごとに細則があります。所得割ゼロでも均等割だけかかる自治体があります。
- いわゆる106万円は短時間労働者の賃金要件の通称で、令和8年10月1日以後の加入判定には使いません。130万円と178万円とは別の軸です。
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。
所得割ゼロ（年）
￥0
4コマでわかる『所得税・住民税が付く線』
ミナト年収がいくらから税金がかかるのか、ふと気になった
ミナト所得税と住民税で、かかり始める年収が違うの？
けいさんくん基礎控除が所得税と住民税で違うから、住民税の所得割が先に付く帯があるんだ
ミナト年収を入れたら、今どの帯にいるか分かった！
けいさんくんいわゆる「103万円」との違いは、下のよくある質問にあるよ
この計算の読み方
令和8年の定数を使っています。料率の確認日は 2026年9月28日 です。
年収の壁
- 106万円￥1,060,000月額8.8万円の通称。短時間労働者の加入判定には使わない。賃金要件は令和8年10月1日に撤廃。
- 住民税￥1,170,000給与所得控除の最低額と住民税の基礎控除の合計。所得割が付き始める目安。
- 130万円￥1,300,000被扶養者の年間収入の目安。扶養の壁ツールが手取りの比較に使う線。
- 所得税￥1,780,000給与所得控除の最低額と基礎控除の合計。所得税が付き始める目安。
三角の印は、この計算の初期値の給与年収￥1,080,000です。￥1,080,000は、106万円以上で、住民税・130万円・所得税より下です。右端は所得税の線の少し先です。線の金額は、料率コードの定数と控除の合計です。
計算の前提
給与だけの人について、所得税と住民税所得割が付き始める年収の目安と、入力した年収がどの側にあるかを出します。所得税の線は、給与所得控除の下限と、合計所得が低いときの基礎控除を足した額です。
社会保険料は協会けんぽに加入している前提で引きます。保険料が少ない人ほど、税が付き始める年収は目安に近づきます。
入れていないもの
- 自治体ごとの住民税の非課税限度は入れていません。所得割がゼロでも均等割がかかる市区町村があります。
- 公的年金だけの人、事業所得がある人の線ではありません。
- 配偶者控除を使う側の税は、配偶者控除の計算で見てください。この画面は入力した本人の給与です。
使っている料率・金額と出典
金額と率は、計算に使っている定数をそのまま表示しています。リンクは、その定数にコード上で紐づいている一次情報です。
所得税が付き始める給与年収の目安（給与のみ・社会保険料が少ないとき）
￥1,780,000
令和8年分
住民税所得割が付き始める給与年収の目安
￥1,170,000
令和8年分
給与所得控除の下限
￥740,000
令和8年分・2027年分
所得税の基礎控除
￥4,890,000以下は￥1,040,000、￥6,550,000以下は￥670,000、￥23,500,000以下は￥620,000、￥24,000,000以下は￥480,000、￥24,500,000以下は￥320,000、￥25,000,000以下は￥160,000。最後の段階を超えると￥0
令和8年分・令和9年分
住民税の基礎控除
￥430,000
令和8年（2026年）
住民税の均等割（標準額）
￥5,000
令和8年（2026年）
どんな人に関係するか
パートの年収が税の目安を超えるか
月収と賞与を入れると、所得税が付く側か、住民税の所得割だけが付く側かが出ます。社会保険料が引かれる前提なので、被扶養のままの人より税の開始が遅れて見えることがあります。
扶養親族がいる本人
扶養親族の人数を増やすと、本人の課税所得が減り、税が付き始める年収は目安より高くなります。目安の金額そのものは、扶養がいないときの線として別に表示します。
住民税だけが先に付く帯
基礎控除が所得税と住民税で違うため、所得税がゼロでも所得割が付く年収があります。来年の住民税の有無の見当に使えます。
届出・手続きが必要か
- 勤め先
給与から所得税を源泉徴収するのは勤め先です。年の途中の税額表は、年末調整で精算されます。
- 自動
住民税が課税される年は、翌年度に市区町村が税額を決め、給与から特別徴収されるのが通常です。本人が線をまたいだことを別に届け出る手続きはありません。
- 本人
勤め先が年末調整をしない場合や、給与以外の所得がある場合は、本人が確定申告をします。非課税かどうかの最終判断は税務署と市区町村です。
関連ニュース
- 所得税の基礎控除の改正
2026年3月31日
令和8年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）により、令和8年分・令和9年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下で104万円などとなりました。令和8年分は令和8年12月1日に施行され、11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で精算されます。
よくある質問
- 103万円の壁とは違いますか？
- いわゆる103万円は、給与所得控除と基礎控除の合計が今より小さかったときの通称です。令和8年分の目安は、給与所得控除の下限と基礎控除を足した、この画面の所得税の線です。
- 社会保険の130万円と同じですか？
- 違います。この画面は所得税と住民税です。被扶養でいられる年収の目安は扶養の壁の計算で、税の線とは別に見ます。
- 均等割は所得割がゼロでも出ますか？
- 所得割が付く年は、均等割の標準額￥5,000を参考として足します。所得割がゼロの年は、自治体によって均等割が残ることがありますが、この画面はゼロにしています。
最終更新日 2026年9月28日
次の計算
この計算の読みもの
税が付く線の見方
令和8年分は、給与所得控除の下限74万円と基礎控除で、所得税と住民税所得割が付き始める年収が以前より上がっています。
所得税が付き始める付近では基礎控除104万円、住民税は基礎控除43万円です。合計所得が489万円を超えると所得税の基礎控除は67万円、655万円を超えると62万円に下がります。社会保険料がほとんどないと、所得割はおよそ117万円前後、所得税はそれより高い年収から付きます。
このツールは「いまの条件で税額があるか」と「単身目安の線までの距離」を同時に出します。世帯非課税の証明書が取れるかどうかの最終判定ではありません。
扶養の壁との違い
106万円は短時間労働者の賃金要件（月額8.8万円）の通称で、令和8年10月1日から加入判定には使いません。130万円は被扶養の年収の線です。178万円は、令和8年分の所得税で、給与所得控除の下限74万円と基礎控除104万円を足した目安です。住民税の非課税や所得割ゼロは、別の線です。