令和8年の料率
税が付き始める年収を確認する
令和8年の基礎控除・給与所得控除で、所得税ゼロ・住民税所得割ゼロの帯を概算します。自治体独自の非課税は見ていません。
令和8年（2026年度）の料率 · 確認日 2026-08-20
所得割ゼロ（年）
￥0
いまの年収と税が付く線
- いまの給与収入（年）￥1,080,000(92%)
- 所得割ラインまでの余白￥90,000(8%)
- 給与収入（年）
- ￥1,080,000
- 所得税（かからない）
- ￥0
- 住民税所得割（かからない）
- ￥0
- 所得割ラインまでの余白（年収）
- ￥90,000
- 所得税ラインまでの余白（年収）
- ￥700,000
- 均等割の標準額（参考）所得割ゼロでも自治体でかかることがあります
- ￥5,000
適用した料率・前提
- 判定
- 所得税ゼロ・所得割ゼロの帯（均等割は自治体次第）
- 所得税が付き始める目安（単身・社保少）
- 1,780,000円
- 住民税所得割が付き始める目安
- 1,170,000円
- 基礎控除（所得税）
- 1,040,000円
- 基礎控除（住民税）
- 430,000円
- ここに出る「付き始める線」は、扶養なし・社会保険料が少ない場合の単身目安です。扶養や社保が増えると実際の線は上がります。
- 住民税の非課税判定は市区町村ごとに細則があります。所得割ゼロでも均等割だけかかる自治体があります。
- 扶養の壁（106万・130万・178万）とは別の軸です。壁との位置関係は扶養の壁シミュレータで見てください。
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。
所得割ゼロ（年）
￥0
次の計算
税が付く線の見方
所得税は基礎控除104万円、住民税は基礎控除43万円です。社会保険料がほとんどないと、所得割はおよそ117万円前後、所得税はそれより高い年収から付きます。
このツールは「いまの条件で税額があるか」と「単身目安の線までの距離」を同時に出します。世帯非課税の証明書が取れるかどうかの最終判定ではありません。