年収130万をまたぐと、手取りは増える?減る?
計算に使う料率表の確認日は 2026-09-28 です。記事本文を公式資料と突き合わせた日付ではありません。
130万円は被扶養者の年収の目安です。令和8年4月1日以後の認定は、給与だけなら労働契約の内容で見られます。19歳以上23歳未満は150万円未満です。

年収の壁
- 106万円¥1,060,000月額8.8万円の通称。短時間労働者の加入判定には使わない。賃金要件は令和8年10月1日に撤廃。
- 住民税¥1,170,000給与所得控除の最低額と住民税の基礎控除の合計。所得割が付き始める目安。
- 130万円¥1,300,000被扶養者の年間収入の目安。扶養の壁ツールが手取りの比較に使う線。
- 所得税¥1,780,000給与所得控除の最低額と基礎控除の合計。所得税が付き始める目安。
三角の印は、この記事の条件で計算した給与年収¥1,250,000です。¥1,250,000は、106万円・住民税以上で、130万円・所得税より下です。右端は所得税の線の少し先です。線の金額は、料率コードの定数と控除の合計です。
この記事でできること
- この記事の論点を押さえる
- 「扶養の壁」で自分の条件の数字を出す
- 計算ページの解説と出典で、制度の枠を確認する
ポイント
被扶養者でいられる年収の目安は、原則として年間130万円未満です。60歳以上の人、または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害がある人は180万円未満です。日本年金機構は、扶養認定日が令和7年10月1日以後で、認定を受ける人が被保険者の配偶者以外の19歳以上23歳未満なら、150万円未満としています。年齢は、認定日の年の12月31日時点です。
認定日が令和8年4月1日以後で、収入が給与だけなら、労働条件通知書などに書かれた賃金から見込まれる年収で判定できます。契約に金額がある諸手当と賞与は含めます。契約に明確な定めがなく、契約の段階では見込みにくい残業代などの臨時収入は含めません。従来の見込みでは基準を超えていても、契約上の年収が基準未満なら認定できることがあります。
契約期間が認定日から1年未満、シフトで労働時間が不明、手当の金額が「有」としか書いていない、給与以外の収入がある、といった場合は、この方法は使えません。給与明細や課税証明書など、従来の今後1年の見込みに戻ります。手取りの段差は、扶養の壁ツールで週の労働時間を20時間未満にして、130万円の前後を確認できます。
自分の数字で確かめる
労働条件通知書で、時給・労働時間・手当・賞与の金額が読めるかを確認する。
扶養の壁ツールで週の所定労働時間を20時間未満にし、年収を130万円の前後で比べる。
19歳以上23歳未満(配偶者以外)なら、見る金額を150万円未満に読み替える。
取り違えやすい点
・残業代を一律で年収から外す。契約に時間外の金額が書いてあれば、その賃金は見込みに入ります。
・19歳以上23歳未満の150万円を、配偶者にも使う。対象は被保険者の配偶者以外です。
・契約で判定できる場合と、給与明細で見る場合を混ぜる。
扶養の壁でできること
週の労働時間、勤め先の規模、学生かどうか、雇用の見込みから、短時間労働者として社会保険に入るかを見ます。2026年10月1日以後は月額8.8万円では判定しません。130万円の線と、今とあとの手取りも並べます。
注意
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。
この条件で計算すると
記事のボタンと同じ入力を、計算ツールに渡した戻り値です。料率を文章には書いていません。
- 手取り(年)
- ¥1,237,004
- 額面(年)
- ¥1,250,004
- 社会保険料(年・本人)
- ¥0
- 所得税(年)
- ¥0
- 住民税(翌年度の概算・年)
- ¥13,000
出典
- 協会けんぽ 令和8年度都道府県単位保険料率
- 財務省 令和8年度税制改正の大綱
- 日本年金機構 標準賞与額
- 国税庁 No.1199 基礎控除
- 国税庁 No.1410 給与所得控除
- 厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ
- 国税庁 通勤手当の非課税限度額
- 国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当
- 国税庁 通勤手当の非課税限度額の改正(令和8年4月)
- 厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大
- 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト(企業規模のスケジュール)
- 厚生労働省 制度変更(令和8年10月・賃金要件の撤廃)
- 厚生労働省 年金制度改正法の概要(企業規模の段階)
- 厚生労働省 短時間労働者の加入拡大(事業主向け・2026年4月時点)
- 令和8年政令第275号(賃金要件撤廃などの施行期日・令和8年9月11日公布)
- 厚生労働省通知(令和8年9月11日・期日令と整備政令)
- 日本年金機構 短時間労働者の適用拡大
- 日本年金機構 19歳以上23歳未満の被扶養者の年間収入要件
- 日本年金機構 労働契約内容による被扶養者の認定
- 厚生労働省 被扶養者認定Q&A(労働契約による年間収入)
- 厚生労働省 短時間労働者の社会保険加入拡大のポイント
- 国税庁 令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等)Q&A
よくある質問
- 130万を超えると必ず損?
- 短期の手取りだけでは判断しきれません。まずは年の手取り差を数字で把握し、契約上の年収が基準未満かも合わせて見てください。
- 残業するとすぐ外れる?
- 令和8年4月1日以後の認定で、給与だけの人は、契約に明確な定めがない残業代を年収の見込みに含めません。契約から年収を計算できないときは、従来の見込みです。