同じ月収でも、東京と大阪で手取りはいくら違う？

協会けんぽの健康保険料率は都道府県で違います。勤務地だけ変えて、月の手取りの差を並べてみてください。

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに告示され、同じ額面でも本人負担の健康保険料が変わります。手取り比較では、通勤や扶養だけでなく勤務地（都道府県）を揃えるか、意図的にずらして差を見るかがポイントです。

求人票の額面だけで都市間比較をすると、保険料差が埋もれがちです。制度けいさんでは勤務地だけを変えた今とあと比較で、月の手取り差を並べられます。料率の数値そのものはコード側の年度ファイルが正です。

手取りは、額面から社会保険料と税などを差し引いた結果です。条件を一つずつ変えると、どの制度が効いているか切り分けやすくなります。

この記事では断定の料率表は載せません。最新の埋め込み料率は計算ツールと根拠ページ側が正です。

額面から社会保険料と税を引いた残りが手取りです。令和8年分は基礎控除と給与所得控除が上がっているため、年額ベースの所得税は以前より少なく出ることがあります。

手取りは、額面と通勤手当から社会保険料・所得税・住民税を引いた残額です。住宅ローン控除は別ツールで年額の税額控除を見ます。給与明細の「差引支給額」とは一致しないことがあります。

通勤手当は、電車・バス等なら月15万円まで所得税・住民税の対象外です。車・自転車は片道距離の区分で限度が決まり、令和8年4月以後は65km以上の区分が延びています。徒歩だけの通勤手当は非課税の対象ではありません。在宅勤務手当は通勤手当ではなく額面に含めます。社会保険の標準報酬月額には通勤手当も全額入ります。

今とあとで比較すると、額面・通勤・賞与・扶養だけを変えて月の手取りと年の差を並べます。勤務地の協会けんぽ料率と年齢は共通です。

配偶者控除は、配偶者の合計所得 62 万円以下（給与のみなら年収 136 万円以下）で、所得税 38 万円・住民税 33 万円です。それを超えると配偶者特別控除になり、所得 95 万円（年収約 169 万円）まで満額、133 万円超でゼロです。納税者本人の合計所得が 900 万円を超えると減り、1,000 万円超は受けられません。老人控除対象配偶者はまだ入れていません。

賞与は年額で入れます。社会保険料は夏冬の2回払いに分け、標準賞与額（千円未満切り捨て）に料率を掛けます。厚生年金は1回150万円、健康保険は年度累計573万円が上限です。雇用保険は賞与の額面に料率を掛けます。

記事だけでは個人の手取りは確定しません。次の手順で、自分の条件の数字を確認してください。

関連ツール「net-pay」を開き、いまの条件に近い値を入れる。

気になる変化（年収・勤務地・年齢など）だけを変えた「あと」を用意する。

手取りや控除・内訳の差を確認し、必要なら「手取りで勤務地を比べる」から入り直す。

根拠が必要なら、同じツールの解説（ガイド）で制度の枠組みを読む。

・市区町村の差と都道府県の健保料率を混同しない（協会けんぽの都道府県単位が中心）。

・賞与や通勤を同時に変えると、差の要因が分からなくなる。まずは勤務地だけ変える。

・記事の例示条件を、自分の契約や自治体ルールそのものだとみなす。

結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。