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106万の壁は、自分の職場にも当てはまる?

計算に使う料率表の確認日は 2026-09-28 です。記事本文を公式資料と突き合わせた日付ではありません。

106万円は月額8.8万円の賃金要件の通称です。令和8年10月1日からこの要件はなくなります。ツールは年収の線ではなく、週20時間や企業規模などの条件で見ます。

給与明細と電卓をイメージした読みもの用イラスト(106万の壁は、自分の職場にも当てはまる?)

年収の壁

年収の壁。106万円は¥1,060,000、住民税は¥1,170,000、130万円は¥1,300,000、所得税は¥1,780,000。¥1,100,000は、106万円以上で、住民税・130万円・所得税より下です。
  • 106万円¥1,060,000月額8.8万円の通称。短時間労働者の加入判定には使わない。賃金要件は令和8年10月1日に撤廃。
  • 住民税¥1,170,000給与所得控除の最低額と住民税の基礎控除の合計。所得割が付き始める目安。
  • 130万円¥1,300,000被扶養者の年間収入の目安。扶養の壁ツールが手取りの比較に使う線。
  • 所得税¥1,780,000給与所得控除の最低額と基礎控除の合計。所得税が付き始める目安。

三角の印は、この記事の条件で計算した給与年収¥1,100,000です。¥1,100,000は、106万円以上で、住民税・130万円・所得税より下です。右端は所得税の線の少し先です。線の金額は、料率コードの定数と控除の合計です。

この記事でできること

  • この記事の論点を押さえる
  • 「扶養の壁」で自分の条件の数字を出す
  • 計算ページの解説と出典で、制度の枠を確認する

ポイント

106万円は、短時間労働者が厚生年金と健康保険に入る賃金要件(月額8.8万円以上)の通称です。令和8年9月11日の政令(令和8年政令第275号)で、この要件は令和8年10月1日から撤廃されます。週の所定労働時間20時間以上、おおむね2か月を超える雇用の見込み、学生でないことは残ります。

企業規模も残ります。数えるのは、フルタイムと、週の所定労働時間がフルタイムの4分の3以上の人(厚生年金の被保険者数)です。51人以上の企業はすでに対象です。36人以上は2027年10月、21人以上は2029年10月、11人以上は2032年10月、10人以下は2035年10月から広がります。最低賃金の減額特例の対象で月額8.8万円未満の人は、原則として加入せず、申出により加入できます。

学生は原則対象外です。休学中、夜間・定時制、通信制、卒業見込で就職し卒業後も同じ勤め先で働く人、一部の教育施設に在学している人などは加入対象になり得ます。扶養の壁ツールは、年収106万円の線ではなく、週の労働時間・学生・勤め先の規模・雇用の見込みで加入を見ます。2026年9月までを選ぶと、月額8.8万円以上も条件に入ります。

自分の数字で確かめる

勤務先の厚生年金の被保険者数が、いまの規模の基準を超えているかを確認する。

週の所定労働時間が20時間以上か、学生でないか、2か月を超える雇用見込みかを見る。2026年9月までは月額賃金が8.8万円以上かも見る。

扶養の壁ツールで判定の時点と条件を入れ、加入対象かと手取りの差を確認する。

取り違えやすい点

・令和8年10月1日以後も、年収106万円を超えたかどうかだけで加入を判断する。

・従業員の頭数と、厚生年金の被保険者数を同じだと思う。週の労働時間がフルタイムの4分の3未満の人は、規模の人数に入りません。

・最低賃金の減額特例で月額8.8万円未満の人まで、一律に加入対象だと思う。

扶養の壁でできること

週の労働時間、勤め先の規模、学生かどうか、雇用の見込みから、短時間労働者として社会保険に入るかを見ます。2026年10月1日以後は月額8.8万円では判定しません。130万円の線と、今とあとの手取りも並べます。

扶養の壁の計算と解説を開く

注意

結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。

この条件で計算すると

記事のボタンと同じ入力を、計算ツールに渡した戻り値です。料率を文章には書いていません。

手取り(年)
¥944,664
額面(年)
¥1,100,004
社会保険料(年・本人)
¥155,340
所得税(年)
¥0
住民税(翌年度の概算・年)
¥0

出典

よくある質問

パートなら全員106万?
全員ではありません。週20時間、学生でないこと、勤め先の規模、2か月を超える雇用見込みで分かれます。令和8年10月1日からは、月額8.8万円では見ません。
学生は対象外?
原則は対象外です。休学中、定時制、通信制、一部の教育施設に在学している人などは加入対象になり得ます。最終判断は勤務先と年金事務所の案内です。

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