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令和8年の料率

iDeCo・小規模企業共済の上限

加入区分ごとのiDeCo月額上限と、小規模企業共済(月¥70,000)の残り、年の所得控除の目安を出します。

条件

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令和8年(2026年度)の料率 · 確認日 2026-09-28

年の所得控除の目安

¥276,000

iDeCoの月額上限¥23,000
iDeCoの月の残り¥0
共済の月の残り¥70,000
iDeCo+共済の年額(所得控除)¥276,000
  • どの運用商品を買うかの助言ではありません。枠と所得控除の上限だけです。
  • 国民年金基金との合算限度は、第1号ではiDeCoと同じ枠です。

結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。 免責事項

年の所得控除の目安

¥276,000

4コマでわかる『iDeCo・小規模企業共済の上限』

  1. 自宅の机で年金のパンフレット(ブタの貯金箱のイラストだけ)を眺めるミナト。

    ミナトiDeCoや小規模企業共済で、所得控除が受けられるって聞いた

  2. いくつもの大きさの違う貯金箱を前に、どれが自分の上限か分からず困るミナト。

    ミナトでも、毎月いくらまで掛けられるの?人によって違うみたい…

  3. 会社員・自営業などの人型アイコンごとに貯金箱の大きさが違い、カレンダーの区切りで変わる図を、けいさんくんが説明する。

    けいさんくん上限は加入区分や企業年金の有無で決まるよ。令和8年12月の前後でも変わるんだ

  4. ノートパソコンで上限と控除の目安を見て安心するミナト。けいさんくんが画面の下を指さす。

    ミナト区分を選んだら、上限と控除の目安が分かった!

    けいさんくん控除証明書を勤め先に出す流れも、下の届出・手続きにあるよ

この計算の読み方

令和8年の定数を使っています。料率の確認日は 2026年9月28日 です。

iDeCoで見ること

画面を開いたときの初期値です。上の入力を変えると、結果が動きます。

計算の前提

加入区分と、令和8年12月の前後で、iDeCoの月額上限を出します。第2号で他の企業年金がある月は、12月以後の上限からその月額を引きます。

小規模企業共済は別枠で、月額の上限までを足した年額を所得控除の目安にします。掛金が上限を超えていたら、上限で頭打ちです。

入れていないもの

  • 加入できる年齢、国民年金の保険料を納めているか、企業型DCの事業主掛金のマッチングは判定しません。
  • 受取時の退職所得控除や公的年金等控除は計算しません。掛金を払っている年の所得控除の目安だけです。
  • 所得控除で所得税がいくら減るかは、課税所得が残っているかによります。手取りへの影響は手取りシミュレータの外です。

使っている料率・金額と出典

金額と率は、計算に使っている定数をそのまま表示しています。リンクは、その定数にコード上で紐づいている一次情報です。

  • iDeCoの月額上限の例

    第2号・企業年金なしは11月まで月¥23,000、12月以後月¥62,000。第1号は12月以後月¥75,000。小規模企業共済は月¥70,000

    令和8年12月の改正前後

どんな人に関係するか

  • 会社員で企業年金がない

    第2号・企業年金なしを、11月までと12月以後で切り替えると、月額上限が変わります。他制度の月額は0のままにします。

  • 企業型DCと併用する

    12月以後に他制度の月額を入れると、iDeCoの上限はその分だけ減ります。入力したiDeCoが上限を超えても、所得控除の年額は上限までです。

  • 自営業と小規模企業共済

    第1号の上限と、小規模企業共済の月額を同時に入れると、足した年額が所得控除の目安になります。共済に加入できない人の判定はしません。

届出・手続きが必要か

  • 本人

    iDeCoの加入申出と掛金の納付は本人が金融機関を通じて行います。年末調整で所得控除を受けるときは、本人が控除証明書を勤め先へ出します。

  • 勤め先

    企業型DCの事業主掛金は勤め先の制度です。iDeCoの掛金を給与から引く事業主払込を使うかどうかは、勤め先が対応しているかによります。この画面はその手続の有無を見ていません。

  • 自動

    国民年金基金連合会への加入資格の確認は、申出のあとで行われます。上限以内でも、資格がなければ掛金は控除されません。

関連ニュース

iDeCoに直接つながる制度ニュースは、いまの月次データにはありません。月別の一覧は制度の更新にあります。新しい項目の relatedToolPath がこの計算を指すと、ここに自動で出ます。

関連する読みもの・計算

  • NISA — つみたて投資枠¥1,200,000、成長投資枠¥2,400,000、年¥3,600,000、生涯¥18,000,000のうち成長枠は¥12,000,000までの残りを出します。
  • 手取り — 額面の月収・通勤手当・賞与から、社会保険・所得税・住民税を引いた手取りの概算を出します。今とあとで並べて比較できます。
  • 住民税 — 給与の年収から、所得割・均等割と翌年度の住民税の目安を出します。ふるさと納税の上限の参考にも使えます。

よくある質問

会社員の上限は12月からいくらですか?
他制度の掛金が0円なら月¥62,000です。他制度があるとその月額を引いた残りが上限です。
いまの掛金が上限を超えていたら?
所得控除の目安は上限で頭打ちにした額です。入力が上限を超えても、超えた分は年額に入りません。
小規模企業共済と同時に掛けられますか?
枠は別です。共済の上限は月¥70,000で、iDeCoと足した年額が所得控除の目安です。加入できる人の範囲は見ていません。
NISAとどちらが得ですか?
比べていません。iDeCoは掛金の所得控除と引出制限、NISAは非課税枠です。

最終更新日 2026年9月28日

次の計算

iDeCoと共済の上限の出し方

令和8年11月まで、会社員で企業年金なしは月¥23,000、企業型DCありは月¥20,000、DB等は月¥12,000、自営業は月¥68,000です。12月以後の第2号で他制度が0円なら月¥62,000です。

小規模企業共済の上限は月¥70,000です。掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象になります。商品の利回りや、掛けるべきかどうかは助言しません。

iDeCoの掛金は所得控除に効きやすく、課税所得を動かします。原則60歳まで引き出せません。NISAの非課税枠とは目的が違います。

月額上限を12倍して所得控除の目安にする

11月までは加入区分ごとの固定上限です。12月以後は、第1号と第3号はそれぞれの上限、第2号は穴埋めの上限から他制度の月額を引いた残りです。画面のiDeCo月額は上限で頭打ちにし、共済も上限で頭打ちにします。年の所得控除の目安は、頭打ち後のiDeCoと共済の合計を12倍した額です。

第1号の12月以後の上限は月¥75,000、第3号は月¥23,000のままです。

運用成績も引出も見ていない

手数料、運用商品、60歳までの引出制限の例外、マッチング拠出との重複、国民年金の未納で加入できない場合は見ていません。国民年金基金との合算は、第1号ではiDeCoと同じ枠として注記するだけです。掛けるべき金額の助言ではありません。

時期と他制度で上限が動く例

11月までの会社員・企業年金なし。時期は令和8年11月まで、第2号・企業年金なし、iDeCo月¥23,000、共済0円。年の所得控除の目安は¥276,000。iDeCoの月額上限は¥23,000、iDeCoの月の残りは¥0、共済の月の残りは¥70,000、iDeCo+共済の年額(所得控除)は¥276,000。

12月以後・他制度なし。同じ掛金で、時期だけ令和8年12月以後。他制度の月額は0円。年の所得控除の目安は¥276,000。iDeCoの月額上限は¥62,000、iDeCoの月の残りは¥39,000、共済の月の残りは¥70,000、iDeCo+共済の年額(所得控除)は¥276,000。

12月以後・企業型DCを併用。12月以後の第2号・企業型DCあり。他制度の月額¥20,000、iDeCoの入力は月¥23,000。年の所得控除の目安は¥276,000。iDeCoの月額上限は¥42,000、iDeCoの月の残りは¥19,000、共済の月の残りは¥70,000、iDeCo+共済の年額(所得控除)は¥276,000。

計算根拠・参考資料

料率・表の確認日は 2026-09-28 です。