令和8年の料率
iDeCo・小規模企業共済の上限
加入区分ごとのiDeCo月額上限と、小規模企業共済（月￥70,000）の残り、年の所得控除の目安を出します。
令和8年（2026年度）の料率 · 確認日 2026-09-28
年の所得控除の目安
￥276,000
- どの運用商品を買うかの助言ではありません。枠と所得控除の上限だけです。
- 国民年金基金との合算限度は、第1号ではiDeCoと同じ枠です。
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。
年の所得控除の目安
￥276,000
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この計算の読みもの
iDeCoと共済の上限の出し方
令和8年11月まで、会社員で企業年金なしは月￥23,000、企業型DCありは月￥20,000、DB等は月￥12,000、自営業は月￥68,000です。12月以後の第2号で他制度が0円なら月￥62,000です。
小規模企業共済の上限は月￥70,000です。掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象になります。商品の利回りや、掛けるべきかどうかは助言しません。
iDeCoの掛金は所得控除に効きやすく、課税所得を動かします。原則60歳まで引き出せません。NISAの非課税枠とは目的が違います。
月額上限を12倍して所得控除の目安にする
11月までは加入区分ごとの固定上限です。12月以後は、第1号と第3号はそれぞれの上限、第2号は穴埋めの上限から他制度の月額を引いた残りです。画面のiDeCo月額は上限で頭打ちにし、共済も上限で頭打ちにします。年の所得控除の目安は、頭打ち後のiDeCoと共済の合計を12倍した額です。
第1号の12月以後の上限は月￥75,000、第3号は月￥23,000のままです。
運用成績も引出も見ていない
手数料、運用商品、60歳までの引出制限の例外、マッチング拠出との重複、国民年金の未納で加入できない場合は見ていません。国民年金基金との合算は、第1号ではiDeCoと同じ枠として注記するだけです。掛けるべき金額の助言ではありません。
時期と他制度で上限が動く例
11月までの会社員・企業年金なし。時期は令和8年11月まで、第2号・企業年金なし、iDeCo月￥23,000、共済0円。年の所得控除の目安は￥276,000。iDeCoの月額上限は￥23,000、iDeCoの月の残りは￥0、共済の月の残りは￥70,000、iDeCo+共済の年額（所得控除）は￥276,000。
12月以後・他制度なし。同じ掛金で、時期だけ令和8年12月以後。他制度の月額は0円。年の所得控除の目安は￥276,000。iDeCoの月額上限は￥62,000、iDeCoの月の残りは￥39,000、共済の月の残りは￥70,000、iDeCo+共済の年額（所得控除）は￥276,000。
12月以後・企業型DCを併用。12月以後の第2号・企業型DCあり。他制度の月額￥20,000、iDeCoの入力は月￥23,000。年の所得控除の目安は￥276,000。iDeCoの月額上限は￥42,000、iDeCoの月の残りは￥19,000、共済の月の残りは￥70,000、iDeCo+共済の年額（所得控除）は￥276,000。
よくある質問
- 会社員の上限は12月からいくらですか？
- 他制度の掛金が0円なら月￥62,000です。他制度があるとその月額を引いた残りが上限です。
- いまの掛金が上限を超えていたら？
- 所得控除の目安は上限で頭打ちにした額です。入力が上限を超えても、超えた分は年額に入りません。
- 小規模企業共済と同時に掛けられますか？
- 枠は別です。共済の上限は月￥70,000で、iDeCoと足した年額が所得控除の目安です。加入できる人の範囲は見ていません。
- NISAとどちらが得ですか？
- 比べていません。iDeCoは掛金の所得控除と引出制限、NISAは非課税枠です。