令和8年の料率
iDeCo・小規模企業共済の上限
加入区分ごとのiDeCo月額上限と、小規模企業共済(月¥70,000)の残り、年の所得控除の目安を出します。
令和8年(2026年度)の料率 · 確認日 2026-09-28
年の所得控除の目安
¥276,000
- どの運用商品を買うかの助言ではありません。枠と所得控除の上限だけです。
- 国民年金基金との合算限度は、第1号ではiDeCoと同じ枠です。
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。 免責事項
年の所得控除の目安
¥276,000
4コマでわかる『iDeCo・小規模企業共済の上限』

ミナトiDeCoや小規模企業共済で、所得控除が受けられるって聞いた

ミナトでも、毎月いくらまで掛けられるの?人によって違うみたい…

けいさんくん上限は加入区分や企業年金の有無で決まるよ。令和8年12月の前後でも変わるんだ

ミナト区分を選んだら、上限と控除の目安が分かった!
けいさんくん控除証明書を勤め先に出す流れも、下の届出・手続きにあるよ
この計算の読み方
令和8年の定数を使っています。料率の確認日は 2026年9月28日 です。
iDeCoで見ること
iDeCoの月額上限
¥23,000
共済の月の残り
¥70,000
iDeCo+共済の年額(所得控除)
¥276,000
年の所得控除の目安
¥276,000
画面を開いたときの初期値です。上の入力を変えると、結果が動きます。
計算の前提
加入区分と、令和8年12月の前後で、iDeCoの月額上限を出します。第2号で他の企業年金がある月は、12月以後の上限からその月額を引きます。
小規模企業共済は別枠で、月額の上限までを足した年額を所得控除の目安にします。掛金が上限を超えていたら、上限で頭打ちです。
入れていないもの
- 加入できる年齢、国民年金の保険料を納めているか、企業型DCの事業主掛金のマッチングは判定しません。
- 受取時の退職所得控除や公的年金等控除は計算しません。掛金を払っている年の所得控除の目安だけです。
- 所得控除で所得税がいくら減るかは、課税所得が残っているかによります。手取りへの影響は手取りシミュレータの外です。
使っている料率・金額と出典
金額と率は、計算に使っている定数をそのまま表示しています。リンクは、その定数にコード上で紐づいている一次情報です。
iDeCoの月額上限の例
第2号・企業年金なしは11月まで月¥23,000、12月以後月¥62,000。第1号は12月以後月¥75,000。小規模企業共済は月¥70,000
令和8年12月の改正前後
どんな人に関係するか
会社員で企業年金がない
第2号・企業年金なしを、11月までと12月以後で切り替えると、月額上限が変わります。他制度の月額は0のままにします。
企業型DCと併用する
12月以後に他制度の月額を入れると、iDeCoの上限はその分だけ減ります。入力したiDeCoが上限を超えても、所得控除の年額は上限までです。
自営業と小規模企業共済
第1号の上限と、小規模企業共済の月額を同時に入れると、足した年額が所得控除の目安になります。共済に加入できない人の判定はしません。
届出・手続きが必要か
- 本人
iDeCoの加入申出と掛金の納付は本人が金融機関を通じて行います。年末調整で所得控除を受けるときは、本人が控除証明書を勤め先へ出します。
- 勤め先
企業型DCの事業主掛金は勤め先の制度です。iDeCoの掛金を給与から引く事業主払込を使うかどうかは、勤め先が対応しているかによります。この画面はその手続の有無を見ていません。
- 自動
国民年金基金連合会への加入資格の確認は、申出のあとで行われます。上限以内でも、資格がなければ掛金は控除されません。
関連ニュース
iDeCoに直接つながる制度ニュースは、いまの月次データにはありません。月別の一覧は制度の更新にあります。新しい項目の relatedToolPath がこの計算を指すと、ここに自動で出ます。
関連する読みもの・計算
よくある質問
- 会社員の上限は12月からいくらですか?
- 他制度の掛金が0円なら月¥62,000です。他制度があるとその月額を引いた残りが上限です。
- いまの掛金が上限を超えていたら?
- 所得控除の目安は上限で頭打ちにした額です。入力が上限を超えても、超えた分は年額に入りません。
- 小規模企業共済と同時に掛けられますか?
- 枠は別です。共済の上限は月¥70,000で、iDeCoと足した年額が所得控除の目安です。加入できる人の範囲は見ていません。
- NISAとどちらが得ですか?
- 比べていません。iDeCoは掛金の所得控除と引出制限、NISAは非課税枠です。
最終更新日 2026年9月28日
次の計算
この計算の読みもの
iDeCoと共済の上限の出し方
令和8年11月まで、会社員で企業年金なしは月¥23,000、企業型DCありは月¥20,000、DB等は月¥12,000、自営業は月¥68,000です。12月以後の第2号で他制度が0円なら月¥62,000です。
小規模企業共済の上限は月¥70,000です。掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象になります。商品の利回りや、掛けるべきかどうかは助言しません。
iDeCoの掛金は所得控除に効きやすく、課税所得を動かします。原則60歳まで引き出せません。NISAの非課税枠とは目的が違います。
月額上限を12倍して所得控除の目安にする
11月までは加入区分ごとの固定上限です。12月以後は、第1号と第3号はそれぞれの上限、第2号は穴埋めの上限から他制度の月額を引いた残りです。画面のiDeCo月額は上限で頭打ちにし、共済も上限で頭打ちにします。年の所得控除の目安は、頭打ち後のiDeCoと共済の合計を12倍した額です。
第1号の12月以後の上限は月¥75,000、第3号は月¥23,000のままです。
運用成績も引出も見ていない
手数料、運用商品、60歳までの引出制限の例外、マッチング拠出との重複、国民年金の未納で加入できない場合は見ていません。国民年金基金との合算は、第1号ではiDeCoと同じ枠として注記するだけです。掛けるべき金額の助言ではありません。
時期と他制度で上限が動く例
11月までの会社員・企業年金なし。時期は令和8年11月まで、第2号・企業年金なし、iDeCo月¥23,000、共済0円。年の所得控除の目安は¥276,000。iDeCoの月額上限は¥23,000、iDeCoの月の残りは¥0、共済の月の残りは¥70,000、iDeCo+共済の年額(所得控除)は¥276,000。
12月以後・他制度なし。同じ掛金で、時期だけ令和8年12月以後。他制度の月額は0円。年の所得控除の目安は¥276,000。iDeCoの月額上限は¥62,000、iDeCoの月の残りは¥39,000、共済の月の残りは¥70,000、iDeCo+共済の年額(所得控除)は¥276,000。
12月以後・企業型DCを併用。12月以後の第2号・企業型DCあり。他制度の月額¥20,000、iDeCoの入力は月¥23,000。年の所得控除の目安は¥276,000。iDeCoの月額上限は¥42,000、iDeCoの月の残りは¥19,000、共済の月の残りは¥70,000、iDeCo+共済の年額(所得控除)は¥276,000。