40歳になると手取りが減るのはなぜ?
計算に使う料率表の確認日は 2026-09-28 です。記事本文を公式資料と突き合わせた日付ではありません。
介護保険第2号の保険料が加わるためです。年齢だけ変えて、社保の内訳の差を確認できます。

社会保険料の内訳(月額)
- 健康保険料¥14,77531.8%
- 介護保険料40〜64歳¥2,4305.2%
- 子ども・子育て支援金¥3450.7%
- 厚生年金保険料¥27,45059.0%
- 雇用保険料支給額に料率¥1,5003.2%
令和8年の料率で、額面月収¥300,000・40歳・東京都を社会保険料の計算に渡した結果です。
この記事でできること
- この記事の論点を押さえる
- 「社会保険」で自分の条件の数字を出す
- 計算ページの解説と出典で、制度の枠を確認する
ポイント
40歳から64歳は、介護保険第2号被保険者として介護保険料が加わります。同じ額面でも、39歳と40歳では社保の本人負担が変わり、手取りが一段下がって見えることがあります。
社会保険ツールでは年齢だけ変えて内訳を比較できます。健康保険料・厚生年金・子ども・子育て支援金などと並べて見ると、何が増えたか分かりやすいです。
65歳以降は介護の位置づけが変わります。ここでは「40歳をまたぐ手取り感」の確認が主目的です。
自分の数字で確かめる
社会保険ツールに月収を入れ、年齢39歳の内訳を見る。
年齢を40歳にして、介護が載った差分を確認する。
必要なら手取り計算でも同じ年齢比較を行う。
取り違えやすい点
・手取り減をすべて税金増だと誤解する。
・標準報酬の等級が変わったタイミングと、年齢到達を混同する。
・組合健保など料率が違う保険者に、協会けんぽ前提の差をそのまま当てる。
社会保険でできること
健康保険・介護・厚生年金・雇用保険・子ども子育て支援金の本人負担を内訳で出します。
注意
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。
この条件で計算すると
記事のボタンと同じ入力を、計算ツールに渡した戻り値です。料率を文章には書いていません。
- 本人負担(月)
- ¥46,500
- 標準報酬月額(健保)
- ¥300,000
- 標準報酬月額(厚生年金)
- ¥300,000
- 健康保険料
- ¥14,775
- 介護保険料
- ¥2,430
出典
- 協会けんぽ 令和8年度都道府県単位保険料率
- 財務省 令和8年度税制改正の大綱
- 日本年金機構 標準賞与額
- 国税庁 No.1199 基礎控除
- 国税庁 No.1410 給与所得控除
- 厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ
- 国税庁 通勤手当の非課税限度額
- 国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当
- 国税庁 通勤手当の非課税限度額の改正(令和8年4月)
- 協会けんぽ 東京都 令和8年度保険料額表
- 協会けんぽ 介護保険料率
- 協会けんぽ 介護保険制度と介護保険料(茨城支部)
- 日本年金機構 保険料の計算方法(被保険者負担の端数)
- 日本年金機構 定時決定(算定基礎届)
- 日本年金機構 随時改定(月額変更届)
- 日本年金機構 月額変更届(固定的賃金)
- 厚生労働省 雇用保険料率
- 厚生労働省 令和8年度雇用保険料率のご案内
- 厚生労働省 雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法
よくある質問
- 40歳の誕生日月から増える?
- 到達月の取扱いは保険者・案内に従ってください。ツールは年齢条件での内訳比較の入口です。
- 子ども・子育て支援金とは別?
- 別の負担項目として内訳に並びます。年齢による介護とは切り分けて見てください。