退職したら国保と任意継続、どちらが得？

退職後の医療保険は条件で分かれます。東京23区国保の粗い前提と社保の比較から入れます。

退職後の医療保険は条件で分かれます。東京23区国保の粗い前提と社保の比較から入れます。

退職後の医療保険は、国保と任意継続などで分岐します。粗い前提の比較から入り、自治体の正式な見積もりで確定させてください。

この記事の入口は「退職したら国保と任意継続、どちらが得？」です。結論の数字はツール側で出し、ここでは考え方と確認手順を長く整理します。相場や政局の解説は扱いません。

制度けいさんの軸は、制度に基づく手取りの今とあと比較です。条件を保存して開き直せば、料率更新後の再確認にも使えます。

会社の健康保険と厚生年金は、本人と会社で折半します。国保と国民年金は、折半がありません。ここは保険料の年額比較です。将来の年金額や傷病手当金の差は見ていません。

社保側は、協会けんぽ・厚生年金・雇用保険・子ども子育て支援金の本人負担です。賞与にも同じ料率が掛かります。会社負担は参考の年額です。

国保側は、東京23区の令和8年度料率です。賦課基準は給与所得から住民税の基礎控除 43 万円を引いた旧ただし書き所得で、社会保険料控除は引きません。いまの年収が1年続いた場合の目安で、実際の賦課は前年所得です。

国民年金は令和8年度 月 17,920 円です。厚生年金に入っている人は、自分で国民年金を払いません。中野区・江戸川区・目黒区（介護分）、23区以外、減額賦課、世帯の他の加入者はまだ入れていません。

この比較の出し方 — 社保側は、協会けんぽ・厚生年金・雇用保険・子ども子育て支援金の本人負担です。賞与にも同じ料率が掛かります。国保側は、東京23区の令和8年度料率（所得割と均等割）に、国民年金を足しています。 国保の賦課基準は、給与所得から住民税の基礎控除 43 万円を引いた旧ただし書き所得です。社会保険料控除は引きません。いまの年収が1年続いた場合の目安で、実際の賦課は前年所得です。

なぜ壁の直後に手取りが減るか — 被扶養者でいる間は、健康保険料と年金を自分で払っていません。130万円（または106万円）を超えて社会保険に入ると、本人負担が発生します。会社員なら折半なので、同じ医療保障でも国保＋国民年金より本人負担は小さく出ることが多いです。 年収が上がると、厚生年金の本人負担が国民年金より大きくなる帯があります。給付の差は見ていないので、安い方が得、とは限りません。扶養の壁シミュレータは、社保に入ったあとの本人手取りを壁の前後で並べます。

記事だけでは個人の手取りは確定しません。次の手順で、自分の条件の数字を確認してください。

関連ツール「kokuho-shaho」を開き、いまの条件に近い値を入れる。

気になる変化（年収・勤務地・年齢など）だけを変えた「あと」を用意する。

手取りや控除・内訳の差を確認し、必要なら「国保と社保を比べる」から入り直す。

根拠が必要なら、同じツールの解説（ガイド）で制度の枠組みを読む。

・全国一律の国保料だと決めつける。

・任意継続の期限や条件を見ない。

・記事の例示条件を、自分の契約や自治体ルールそのものだとみなす。

結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。