令和8年の料率
雇用保険の基本手当
離職前6か月の賃金から、基本手当日額と所定給付日数の目安を出します。令和8年8月1日以後の日額表です。
令和8年(2026年度)の料率 · 確認日 2026-09-28
基本手当の総額目安
¥567,630
- 所定給付日数は 90 日、待期は 7 日です。自己都合(正当な理由がない退職)は、待期7日のあと給付制限があります。離職日が2025年4月1日以後は原則1か月、それより前は原則2か月です。退職日から遡って5年間のうちに2回以上、正当な理由のない自己都合退職により受給資格決定を受けた場合と、重責解雇は3か月です。2025年4月1日以後の教育訓練等で解除される場合があります。待期と給付制限は支給の開始を遅らせますが、所定給付日数は減らしません(受給期間の中で受けます)。この画面の総額は日額×所定給付日数で、開始が遅れる日数は入っていません。
- ハローワークの認定が必要です。就職できない状態の判定はしません。
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。 免責事項
基本手当の総額目安
¥567,630
4コマでわかる『雇用保険の基本手当』

ミナト転職を考えてるけど、次が決まるまでの間はどうなるんだろう?

ミナト雇用保険の基本手当って、いくらで何日分なんだろう?

けいさんくん離職前6か月の賃金から日額を出すよ。給付日数は離職理由や加入期間で変わるんだ

ミナト賃金を入れたら、日額と給付日数の目安が分かった!
けいさんくんハローワークでの手続きが必要なことも、下にのってるよ
この計算の読み方
令和8年の定数を使っています。料率の確認日は 2026年9月28日 です。
失業給付で見ること
賃金日額
¥10,000
基本手当日額
¥6,307
日額×所定給付日数
¥567,630
基本手当の総額目安
¥567,630
画面を開いたときの初期値です。上の入力を変えると、結果が動きます。
計算の前提
離職前6か月の賃金合計を180で割った賃金日額から、基本手当日額と所定給付日数を出します。総額の目安は日額×所定給付日数です。
自己都合と会社都合で所定給付日数の表が違います。待期と給付制限は支給開始を遅らせるだけで、日数からは引きません。
入れていないもの
- 賞与は6か月の賃金に入れません。残業代と通勤手当は入ります。
- 就職困難者、特定理由離職者、訓練延長、自己都合でも正当な理由がある場合の日数は見ていません。
- ハローワークが失業の状態と認めるかは判定しません。
使っている料率・金額と出典
金額と率は、計算に使っている定数をそのまま表示しています。リンクは、その定数にコード上で紐づいている一次情報です。
基本手当の給付率
低い賃金日額は 80%。高い帯は60歳未満 50%、60歳以上 45%
令和8年8月1日以後
自己都合の給付制限
2025-04-01以後の離職は原則1か月。それより前の原則は2か月。5年のうち2回以上などは3か月
2025-04-01
どんな人に関係するか
自己都合と会社都合を同じ賃金で比べる
賃金・年齢・被保険者期間を固定して離職理由だけを変えると、日額の式は同じで所定給付日数が変わります。給付制限の月数は、受給開始が遅れる側の説明です。
60歳前後で給付率が変わる
高い賃金日額の帯は、60歳以上だと給付率が下がります。年齢を変えて日額の上限も見てください。
被保険者期間が10年・20年の境目
自己都合は、被保険者期間が10年未満、20年未満、それ以上で所定給付日数が三段です。月数の入力をその境目で動かします。
届出・手続きが必要か
- 本人
基本手当は、本人がハローワークで求職の申込みと受給資格の決定を受けてから支給されます。自動では振り込まれません。給付制限中も、認定の手続きは本人です。
- 勤め先
離職票は勤め先が発行します。離職理由の記載が、自己都合か会社都合かの材料になります。
関連ニュース
失業給付に直接つながる制度ニュースは、いまの月次データにはありません。月別の一覧は制度の更新にあります。新しい項目の relatedToolPath がこの計算を指すと、ここに自動で出ます。
関連する読みもの・計算
この計算専用の読みものは、いまありません。
- 出産前後の扶養・国保比較 — 被扶養者と国民健康保険を比べ、届出が必要な軽減・免除も確認します。
- 国保と社保 — 同じ給与で、協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の本人負担と、東京23区の国保+国民年金を年額で並べます。
- 退職金 — 勤続年数に応じた退職所得控除と、所得税・住民税の分離課税の概算を出します。
よくある質問
- 自己都合の給付制限は何か月ですか?
- 自己都合(正当な理由がない退職)は、待期7日のあと給付制限があります。離職日が2025年4月1日以後は原則1か月、それより前は原則2か月です。退職日から遡って5年間のうちに2回以上、正当な理由のない自己都合退職により受給資格決定を受けた場合と、重責解雇は3か月です。2025年4月1日以後の教育訓練等で解除される場合があります。待期と給付制限は支給の開始を遅らせますが、所定給付日数は減らしません(受給期間の中で受けます)。この画面の総額は日額×所定給付日数で、開始が遅れる日数は入っていません。
- 待期は所定給付日数から引きますか?
- 待期は7日です。待期と給付制限は支給開始を遅らせ、所定給付日数は減らしません。総額は基本手当日額×所定給付日数です。
- 6か月の賃金に賞与は入りますか?
- 賞与は入れません。残業代と通勤手当は入ります。入力欄の金額が、その範囲の合計になっているかを先に確認してください。
- 会社都合にすると何が変わりますか?
- 上の例と同じ賃金。日額の式は同じで、所定給付日数の表だけが会社都合側になります。基本手当の総額目安は¥1,135,260。賃金日額は¥10,000、基本手当日額は¥6,307、日額×所定給付日数は¥1,135,260。
最終更新日 2026年9月28日
次の計算
基本手当の出し方
賃金日額は離職前6か月の賃金を180で割った額です。給付率は低い賃金ほど高く、下限側は80%、高い帯は60歳未満50%・60歳以上45%です。日額の表は令和8年8月1日以後です。
所定給付日数は、自己都合なら被保険者期間で90日・120日・150日です。会社都合は年齢と期間の表です。待期と給付制限は支給開始を遅らせるだけで、所定給付日数からは引きません。
離職後の国保の軽減や任意継続は、出産前後の扶養と国保の比較でも見られます。 出産前後の扶養・国保比較
賃金日額から所定給付日数まで
離職前6か月の賃金合計を180で割り、端数を切り捨てた額が賃金日額の元です。年齢ごとの上限と下限で挟み、低い帯は80%、中間は傾きのある式、高い帯は60歳未満50%・60歳以上45%です。日額は下限を下回らず、年齢の上限も超えません。所定給付日数は、自己都合なら被保険者期間が10年未満・20年未満・それ以上の3段、会社都合なら年齢5区分と被保険者期間5区分の表で決まります。総額の目安は日額×所定給付日数です。
自己都合(正当な理由がない退職)は、待期7日のあと給付制限があります。離職日が2025年4月1日以後は原則1か月、それより前は原則2か月です。退職日から遡って5年間のうちに2回以上、正当な理由のない自己都合退職により受給資格決定を受けた場合と、重責解雇は3か月です。2025年4月1日以後の教育訓練等で解除される場合があります。待期と給付制限は支給の開始を遅らせますが、所定給付日数は減らしません(受給期間の中で受けます)。この画面の総額は日額×所定給付日数で、開始が遅れる日数は入っていません。
この計算が置いていない条件
賞与は6か月の賃金に入れません。残業代と通勤手当は入れます。就職困難者、特定理由離職者、訓練延長、自己都合でも正当な理由がある場合の日数差は見ていません。待期7日と給付制限は受給の開始日を遅らせ、所定給付日数そのものは減らしません。ハローワークの認定や、就職できない状態かどうかも判定しません。
同じ賃金で離職理由だけ変えた例
初期値の自己都合。離職前6か月の賃金合計¥1,800,000、35歳、被保険者期間8年、自己都合。基本手当の総額目安は¥567,630。賃金日額は¥10,000、基本手当日額は¥6,307、日額×所定給付日数は¥567,630。
同じ条件の会社都合。賃金と年齢と期間は同じで、離職理由だけ会社都合・特定受給資格者。基本手当の総額目安は¥1,135,260。賃金日額は¥10,000、基本手当日額は¥6,307、日額×所定給付日数は¥1,135,260。
被保険者期間が長い自己都合。賃金と年齢は同じで、被保険者期間22年の自己都合。基本手当の総額目安は¥946,050。賃金日額は¥10,000、基本手当日額は¥6,307、日額×所定給付日数は¥946,050。
計算根拠・参考資料
料率・表の確認日は 2026-09-28 です。