医療費が年間40万。控除はいくらになる?
計算に使う料率表の確認日は 2026-09-28 です。記事本文を公式資料と突き合わせた日付ではありません。
保険金を引いたあと、総所得金額等が200万円未満ならその5%、それ以外は10万円を超えた分が控除の対象です。確定申告前提の概算です。

この記事でできること
- この記事の論点を押さえる
- 「医療費控除」で自分の条件の数字を出す
- 計算ページの解説と出典で、制度の枠を確認する
ポイント
医療費控除は、その年に支払った医療費から保険金等の補填を引き、総所得金額等が200万円未満ならその5%、それ以外は10万円を超えた残額が控除額になります。上限は200万円です。
例として医療費40万円・補填なし・総所得500万円なら、足切りは10万円となり控除のイメージは30万円です。総所得100万円なら5%の5万円が足切りで、同じ医療費なら控除は35万円です。所得が上がっても足切りは10万円のままです。実際は交通費の扱いなどで増減します。
年末調整では終わらず、確定申告が必要です。セルフメディケーション税制とは選択制で、両方は使えません。
自分の数字で確かめる
医療費控除ツールに、支払額・保険金・総所得を入れる。
足切りと控除額、減税目安を確認する。
対象になる支出の領収を、国税庁の案内に沿って仕分ける。
取り違えやすい点
・美容・予防・健診をすべて対象に含める。
・セルフメディケーション税制と併用できると思い込む。
・所得税の減税額と、控除額そのものを混同する。
医療費控除でできること
支払った医療費から保険金を引き、総所得金額等が¥2,000,000未満ならその5%、それ以外は¥100,000を超えた分を控除額にします。上限は¥2,000,000です。
注意
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。
この条件で計算すると
記事のボタンと同じ入力を、計算ツールに渡した戻り値です。料率を文章には書いていません。
- 医療費控除
- ¥300,000
- 自己負担(補填後)
- ¥400,000
- 足切り額
- ¥100,000
- 医療費控除
- ¥300,000
- 所得税の減税目安
- ¥61,259
出典
よくある質問
- 通院の交通費は入る?
- 公共交通機関など、要件を満たすものは含められることがあります。タクシーやマイカーは制限が多いです。
- 家族の分も合算できる?
- 生計を一にする配偶者や親族の分をまとめて計算できる場合があります。明細の整理が先です。