令和8年の料率
特定口座の譲渡益税
上場株式等の譲渡益に対する所得税15.315%と住民税5%、合計20.315%の概算です。売買の判断はしません。
令和8年（2026年度）の料率 · 確認日 2026-09-28
税引き後の残り
￥398,425
- どの銘柄を買うか、いつ売るかの助言ではありません。
- 配当の税率の合計も20.315%ですが、配当控除や申告の選択は見ていません。
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。
税引き後の残り
￥398,425
次の計算
譲渡益税の出し方
上場株式等の譲渡益は、所得税15.315%、住民税5%、合計20.315%の申告分離課税です。NISA口座なら税は0です。
特定口座（源泉徴収あり）なら証券会社が税を預かります。損益通算や繰越控除、配当の申告選択はこの画面では扱いません。
どの銘柄を買うか、いつ売るかの助言ではありません。税引き後の残りを概算する用途です。
譲渡益に二つの率を掛ける
課税される譲渡益は、入力した利益の1円未満を切り捨て、損失は0にします。所得税は譲渡益×15.315%の切り捨て、住民税は譲渡益×5%の切り捨てです。合計は二つの税の和で、率を一度に掛けた額とは1円ずれることがあります。NISAを選ぶと税はどちらも0で、残りは譲渡益そのものです。
損益通算も配当も見ていない
配当の税率も20.315%ですが、配当控除や申告の選択は計算に入っていません。損失の繰越、複数年の通算、特定口座と一般口座の合算、未公開株、外貨の為替差も対象外です。証券会社の年間取引報告書が正です。
同じ譲渡益を口座だけ変えた例
特定口座の初期値。譲渡益￥500,000、特定口座・一般口座。税引き後の残りは￥398,425。譲渡益は￥500,000、所得税（15.315%）は￥76,575、住民税（5%）は￥25,000、税の合計は￥101,575、税引き後は￥398,425。
同じ利益のNISA。譲渡益は同じ￥500,000で、口座だけNISA。税引き後の残りは￥500,000。譲渡益は￥500,000、所得税（15.315%）は￥0、住民税（5%）は￥0、税の合計は￥0、税引き後は￥500,000。
利益が小さい特定口座。譲渡益￥100,000、特定口座・一般口座。税引き後の残りは￥79,685。譲渡益は￥100,000、所得税（15.315%）は￥15,315、住民税（5%）は￥5,000、税の合計は￥20,315、税引き後は￥79,685。
よくある質問
- 20.315%はどこから来ていますか？
- 所得税15.315%と住民税5%の合計が20.315%です。画面は二つの税を別々に切り捨てて足します。
- NISAにすると税はいくらですか？
- 初期値の利益。譲渡益￥500,000をNISAにしたとき。税引き後の残りは￥500,000。譲渡益は￥500,000、所得税（15.315%）は￥0、住民税（5%）は￥0、税の合計は￥0、税引き後は￥500,000。
- 損失が出たら還付されますか？
- この画面は損失を0として扱い、還付も繰越も計算しません。
- 配当も同じ計算ですか？
- 税率の合計は20.315%ですが、配当控除や申告方法の選択は見ていません。