全国の制度ニュース
見出し・要約・対象に都道府県名が出てこないニュース 51件です。基準日が今日までの項目だけを、新しい月から並べています。
2026年11月この月のニュース
袋井市の物価高騰対応重点支援給付金の確認書返送期限
2026年9月1日時点で袋井市の住民基本台帳に登録があり、世帯全員が2026年度の住民税均等割を課されていない世帯に1世帯1万円(1回限り)が支給され、この給付金は差押禁止・非課税で、支給のお知らせが届き支給内容に変更がない世帯は手続き不要です。確認書が届いた世帯は必要事項を記入し必要書類を同封して2026年11月17日(火)までに返送(郵送は消印有効)するか、世帯主本人が同日までに電子申請する必要があり、申請しないと受けられず、2026年1月2日以降の転入などで通知が届かない世帯は申請が必要です。
- 締切
- 税金
- 動く人:本人
- 要手続き
輸出物品販売場制度がリファンド方式に移行
外国人旅行者等向けの消費税免税制度(輸出物品販売場制度)は、令和7年度税制改正により2026年11月1日からリファンド方式に移行し、免税店はまず税込価格(課税)で販売し、購入者(免税購入対象者)は購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受け、1日・同一店舗での販売価額(税抜)合計5千円以上が対象です。免税店は購入記録情報と税関確認情報(国税庁の免税販売管理システムから取得)を保存し、税関確認情報に基づいて消費税相当額を購入者に返金しますが、返金方法は消費税法令でルールが定められておらず、銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが考えられます。
- 開始
- 税金
- 動く人:自動
2026年10月この月のニュース
同一労働同一賃金ガイドラインの改正
2026年10月1日から、同一労働同一賃金ガイドラインに、賞与、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、病気休職、夏季冬季休暇、褒賞の記載が追加されます。短時間・有期雇用の労働者を雇い入れるときは、待遇の違いの内容と理由の説明を求めることができる旨の明示も必要になります。
- 開始
- 労働
- 動く人:自動
短時間労働者の保険料調整
2026年10月以降に任意特定適用事業所となった事業所や、2027年10月以降の適用拡大で新たに対象になる事業所は、事業主の申出により、標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者の本人負担を通算3年間軽くできます。2026年10月1日時点ですでに特定適用事業所(任意特定適用事業所を含む)である事業所は、この制度の対象になりません。
- 開始
- 社会保険
- 動く人:勤め先
国民年金の育児期間の保険料免除
2026年10月1日から、1歳未満の子を養育する国民年金の第1号被保険者は、届出をすると所得にかかわらず保険料の納付が免除されます。産前産後の免除を届け出ていて、日本年金機構が養育を確認できる実母は、改めての届出が不要な場合があります。
- 開始
- 年金
- 動く人:本人
- 要手続き
地域別最低賃金の改定
厚生労働省は、地域別最低賃金が2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効し、全ての都道府県で時間額54円から65円の引上げ(全国加重平均1,177円)になるとしています。都道府県ごとの額と発効日は、出典の一覧で確認します。
- 開始
- 労働
- 動く人:自動
酒税の改正(ビール系の税率一本化)
2026年10月1日から、ビールと発泡酒(新ジャンルを含む)の酒税が1kl当たり155,000円(350ml換算54.25円)にそろい、ビールは181,000円から下がり、麦芽比率25%未満の発泡酒と新ジャンルは134,250円から上がりました。チューハイ等のその他の発泡性酒類は1kl当たり80,000円から100,000円に上がり、この税率を使えるアルコール分の上限は10度未満から11度未満になりました。
- 開始
- 税金
- 動く人:自動
短時間労働者の賃金要件(106万円)の撤廃
2026年10月1日から、短時間労働者が厚生年金と健康保険に入るときの賃金要件(月額8.8万円、年額換算で約106万円)はなくなります。週の所定労働時間20時間以上、学生でないこと、企業規模(2026年10月時点は被保険者51人以上)などは残り、最低賃金の減額特例で月額8.8万円未満の人は原則として加入せず、申出により加入できます。
- 開始
- 社会保険
- 動く人:勤め先
2026年9月この月のニュース
年金制度改正の一部の施行期日を定める政令
厚生労働省は2026年9月11日、改正法の一部の施行期日を令和8年10月1日とする政令(令和8年政令第275号)などの公布を通知しました。月額賃金8.8万円未満で最低賃金の減額特例を受ける短時間労働者を一定の70歳以上被用者の要件から除く定めは整備省令(令和8年厚生労働省令第138号)にあり、加入の申出は事業主を経由して資格取得届を添えます。
- 発表
- 社会保険
- 動く人:勤め先
短時間労働者の保険料調整の経過措置
厚生労働省は2026年9月4日、保険料調整の経過措置に関する政令(令和8年政令第272号)と省令(令和8年厚生労働省令第137号)の公布を通知し、施行期日を2026年10月1日としました。申出ができるのは、新たに短時間労働者へ被用者保険を適用する事業所で、2026年10月1日以前から継続して適用していた事業所は除かれます。
- 発表
- 社会保険
- 動く人:勤め先
地域別最低賃金の答申
厚生労働省は2026年9月3日、47都道府県の地方最低賃金審議会が答申した改定額を取りまとめ、全国加重平均は1,177円(前年度1,121円から56円の引上げ)としました。発効は、異議申出の手続を経て、2026年10月1日から12月2日までの間に都道府県ごとに順次の予定です。
- 発表
- 労働
- 動く人:自動
定時決定の標準報酬月額の適用
算定基礎届に基づいて決定し直された標準報酬月額は、2026年9月から2027年8月までの各月の保険料に適用されます。届出は、7月に事業主が済ませています。
- 開始
- 社会保険
- 動く人:自動
2026年8月この月のニュース
育児休業等給付の支給上限
2026年8月1日以後、育児休業給付の支給上限は、支給率67%で323,811円から332,454円、支給率50%で241,650円から248,100円になります。出生時育児休業給付の支給上限(67%)は302,223円から310,290円、出生後休業支援給付(13%)は58,640円から60,205円です。
- 開始
- 子育て・出産
- 動く人:自動
高年齢雇用継続給付と介護休業給付の支給限度額
2026年8月1日以後、高年齢雇用継続給付の支給限度額は386,922円から397,369円、介護休業給付の支給限度額は356,574円から366,222円になります。受給中の人の新たな届出はありません。
- 開始
- 労働
- 動く人:自動
70歳以上の高額療養費の所得区分の基準
2026年8月1日から、70歳以上の高額療養費の所得区分の基準の一部が、80.67万円から82.65万円になります。高額介護合算療養費と、入院時の食事・生活療養の減額区分にも同じ見直しが適用されます。
- 開始
- 社会保険
- 動く人:自動
高額療養費の月額上限の見直しと年間上限
2026年8月から、高額療養費の月額の上限が見直され、多数回該当の金額は維持されたうえで、8月から翌年7月までを1年とする年間上限が設けられます。年間上限に達したあとの医療費は保険者から還付され、保険者によっては申請が必要な場合があります。
- 開始
- 社会保険
- 動く人:本人
- 要手続き
2026年7月この月のニュース
地域別最低賃金の改定の目安
中央最低賃金審議会は2026年7月28日、令和8年度の地域別最低賃金の目安を、Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円とする答申を公表しました。目安どおりなら全国加重平均は1,176円(上昇額55円、引上げ率4.9%)で、都道府県の決定額ではありません。
- 発表
- 労働
- 動く人:対応不要
算定基礎届の提出
令和8年度の算定基礎届は、2026年7月1日から2026年7月10日までに事業主が提出します。決定された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの保険料に使われます。
- 締切
- 社会保険
- 動く人:勤め先
令和8年度分の国民年金保険料の免除・納付猶予の申請
令和8年度分(2026年7月から2027年6月まで)の国民年金保険料の免除と納付猶予は、2026年7月から申請できます。審査は令和7年中の所得で行われます。
- 開始
- 年金
- 動く人:本人
- 要手続き
2026年6月この月のニュース
70歳以上の高額療養費の所得区分の改正
2026年6月25日、政令(令和8年政令第219号)が公布され、厚生労働省が、70歳以上の高額療養費の所得区分の基準の一部を80.67万円から82.65万円にすると通知しました。施行は2026年8月1日です。
- 発表
- 社会保険
- 動く人:自動
診療報酬本体と材料価格の改定
診療報酬本体は2026年6月1日から適用され、改定率は令和8年度と令和9年度の平均で3.09%(令和8年度は2.41%、令和9年度は3.77%)です。材料価格は同日から0.01%の引下げです。
- 開始
- 社会保険
- 動く人:自動
2026年5月この月のニュース
国民年金保険料の免除申請(令和6年4月分)
令和6年4月分の国民年金保険料の免除などの申請期限は、納付期限の2年後に当たる2026年5月31日が日曜日のため、窓口や郵送では2026年5月29日までに受理される必要があります。免除を受ける人が申請します。
- 締切
- 年金
- 動く人:本人
- 要手続き
2026年4月この月のニュース
こども誰でも通園制度の全国実施
乳児等のための支援給付は2026年4月1日から施行され、0歳6か月から満3歳未満で保育所等に通っていないこどもが、就労要件なく月10時間まで利用できます。利用するには、住んでいる市町村の支給認定が必要です。
- 開始
- 子育て・出産
- 動く人:本人
- 要手続き
被扶養者の収入を労働契約の賃金で見る取扱い
2026年4月1日以降、被扶養者の認定では、労働条件通知書などの賃金から見込まれる年間収入が130万円未満(60歳以上または障害のある人は180万円未満、配偶者以外の19歳以上23歳未満は150万円未満)で、給与以外の収入が見込まれず、同一世帯の場合は被保険者の年間収入の2分の1未満(別居の場合は被保険者からの援助額より少ない)ときに、原則として被扶養者になります。届出には、被扶養者(異動)届と、労働契約の内容がわかる書類、給与収入のみである旨の申立てが必要です。
- 開始
- 社会保険
- 動く人:勤め先
- 要手続き
女性活躍の情報公表を常時雇用101人以上へ拡大
2026年4月1日から、男女の賃金の差異の公表義務が、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に広がります。同じ規模の事業主は、女性の管理職比率の公表も必要になります。
- 開始
- 労働
- 動く人:勤め先
子ども・子育て支援金
被用者保険の子ども・子育て支援金率は0.23%で、2026年4月の保険料(5月の給与天引き)から拠出します。本人負担は、標準報酬月額に0.23%を乗じた額の半分です。
- 開始
- 社会保険
- 動く人:自動
令和8年度の雇用保険料率
2026年4月1日から2027年3月31日までの雇用保険料率は、一般の事業で労働者5/1000、事業主8.5/1000、合計13.5/1000です。農林水産・清酒製造の事業は合計15.5/1000、建設の事業は合計16.5/1000です。
- 開始
- 労働
- 動く人:自動
令和8年度の年金額
令和8年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月1日以前生まれの人で月額70,408円、昭和31年4月2日以降生まれの人で月額70,608円です。基礎年金は前年度から1.9%、厚生年金の報酬比例部分は2.0%の引上げです。
- 開始
- 年金
- 動く人:自動
在職老齢年金の支給停止調整額
2026年4月から、在職老齢年金の支給停止調整額は、令和7年度価格の51万円から令和8年度価格の65万円になります。賃金と老齢厚生年金の合計がこの額を上回ると、賃金の増加2に対して年金を1支給停止します。
- 開始
- 年金
- 動く人:自動
2026年3月この月のニュース
所得税の基礎控除の改正
令和8年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)により、令和8年分・令和9年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下で104万円などとなりました。令和8年分は令和8年12月1日に施行され、11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で精算されます。
- 発表
- 税金
- 動く人:勤め先
未成年のつみたて投資枠を設ける改正の公布
令和8年3月31日に公布された改正で、NISAの非課税口座を開設できる年齢の下限が撤廃され、0歳から17歳でもつみたて投資枠を設けられることになりました。未成年のつみたて投資枠は、令和9年以後の各年に設けられるものです。
- 発表
- 税金
- 動く人:本人
所得税・復興特別所得税・贈与税の申告期限
令和7年分の所得税と復興特別所得税、贈与税の申告と納付の期限は、2026年3月16日です。申告が必要な人が手続します。
- 締切
- 税金
- 動く人:本人
- 要手続き
協会けんぽの令和8年度保険料率
協会けんぽの令和8年度の健康保険料率と介護保険料率は、2026年3月分(4月納付分)から適用され、全国平均の健康保険料率は9.90%です。40歳から64歳は介護保険料率1.62%が加わり、任意継続被保険者と日雇特例被保険者は4月分から適用されます。
- 開始
- 社会保険
- 動く人:自動
2026年2月この月のニュース
所得税等の確定申告の相談・受付開始
令和7年分の所得税と復興特別所得税、贈与税の申告相談と受付は、2026年2月16日から2026年3月16日までです。所得税の還付申告は、2026年2月13日以前でも提出できます。
- 開始
- 税金
- 動く人:本人
- 要手続き
源泉徴収票の交付と法定調書の提出
令和7年分の給与所得の源泉徴収票は、全ての受給者に2026年2月2日までに交付します。法定調書の税務署への提出期限も、同日です。
- 締切
- 税金
- 動く人:勤め先
2026年1月この月のニュース
令和8年度の年金額改定の公表
厚生労働省は2026年1月23日、令和8年度の年金額を、国民年金(基礎年金)は1.9%、厚生年金(報酬比例部分)は2.0%引き上げると公表しました。名目手取り賃金変動率は2.1%で、マクロ経済スライドの調整率は0.2%(報酬比例部分は0.1%)です。
- 発表
- 年金
- 動く人:自動
ふるさと納税ワンストップ特例の変更届出
ワンストップ特例の申請後、寄附した年の翌年1月1日までに氏名や住所など(電話番号を除く)に変更があった人は、翌年1月10日までに変更届を出します。2025年に寄附した分の期限は2026年1月10日です。
- 締切
- 税金
- 動く人:本人
- 要手続き
令和8年に入居する認定住宅の住宅ローン控除
令和8年中に居住の用に供する認定住宅の住宅ローン控除は、控除期間13年、控除率0.7%で、特例対象個人の年末残高の上限は5,000万円、それ以外は4,500万円です。控除を受ける最初の年は、確定申告が必要です。
- 開始
- 税金
- 動く人:本人
- 要手続き