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輸出物品販売場制度がリファンド方式に移行|2026年11月1日から

外国人旅行者等向けの消費税免税制度(輸出物品販売場制度)は、令和7年度税制改正により2026年11月1日からリファンド方式に移行し、免税店はまず税込価格(課税)で販売し、購入者(免税購入対象者)は購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受け、1日・同一店舗での販売価額(税抜)合計5千円以上が対象です。免税店は購入記録情報と税関確認情報(国税庁の免税販売管理システムから取得)を保存し、税関確認情報に基づいて消費税相当額を購入者に返金しますが、返金方法は消費税法令でルールが定められておらず、銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが考えられます。

4コマでわかる『輸出物品販売場制度がリファンド方式に移行』

  1. 免税店の売り場で首をかしげるミナトと、隣で手を挙げるけいさんくん。テーマは「輸出物品販売場制度がリファンド方式に移行」。

    ミナト免税店の免税は、11月からどう変わるの?

  2. けいさんくんがボードを指して、ミナトに「輸出物品販売場制度がリファンド方式に移行」の要点を説明している。

    けいさんくん2026年11月1日からリファンド方式だよ。店は税込で売り、1日・同じ店の税抜合計5千円以上が対象で、90日以内の出国時に税関の確認を受ける

  3. けいさんくんが購入記録と返金の流れを図で示し、ミナトがうなずきながらメモを取っている。

    けいさんくん店は購入記録と税関確認情報を保存し、消費税相当額を返金する。返金方法は消費税法令でルールが定められていないよ

  4. ミナトとけいさんくんが並び、「自動」の札を指している。

    けいさんくん【自動】国内の買い物客や会社員の手続は不要。免税店の事業者と旅行者が手続するよ

ポイント

いつから
対象
免税店(輸出物品販売場)を経営する事業者と、免税で買い物をする外国人旅行者等
誰が行う
自動自動。免税店の事業者は新方式に沿った免税販売手続・購入記録情報の提供・税関確認情報の取得と返金を行う(許可は所轄税務署長)。旅行者は購入日から90日以内の出国時に税関で確認を受ける。一般の国内の買い物客や会社員の手続は不要。
手取りへの影響
国内で働く人の給与の手取りには、直接の影響はありません。

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公式の出典

ここにあるのは公式発表の要約です。くわしい条件や手続は、出典を確認してください。