2026年11月17日の制度ニュース
日付は日本時間です。このページは、その日に始まる制度、近い期限、公式の発表をまとめています。金額は出典に書かれているものだけです。
今日から始まる制度
今日始まる制度はありません。今週の項目と、近い期限を下にまとめています。
今日の手取り計算
住宅ローン控除の上限
借入限度額は¥35,000,000、その年の控除上限は¥245,000です。
ZEH水準省エネ住宅、新築・買取再販。子育て世帯等の区分は「該当しない」です。年末残高は¥35,000,000、合計所得は¥6,000,000です。所得税は空欄なので、振り分けは出していません。
今週の制度
京都府の地域別最低賃金の発効
京都府は2026年11月16日から時間額1,180円(改定前1,122円、引上げ58円)になります。働く人の手続きは不要で、勤め先が京都府内の事業場で働く人の賃金を最低賃金以上にします。
くわしく(対象・誰が行う・出典)
- いつ
- 誰が行う
- 勤め先。働く人の手続きは不要。勤め先(事業主)が京都府内の事業場で働く人の賃金を最低賃金以上にする。
- 出典にある金額
- 時間額1,180円
- 対象
- 京都府の労働者と使用者
- 手取りへの影響
- 時間額が上がると手取りも変わり、年収の壁に近づくことがあり、リンクは出典の京都府の時間額を月160時間の額面にした例です。
京都労働局 新しい京都府最低賃金1,180円は令和8年11月16日に発効します京都府 京都府最低賃金のお知らせ厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧
- 開始
- 労働
- 動く人:勤め先
今日が期限 / もうすぐ期限
当日と、その翌日から7日以内の期限です。
今日が期限
袋井市の物価高騰対応重点支援給付金の確認書返送期限
2026年9月1日時点で袋井市の住民基本台帳に登録があり、世帯全員が2026年度の住民税均等割を課されていない世帯に1世帯1万円(1回限り)が支給され、この給付金は差押禁止・非課税で、支給のお知らせが届き支給内容に変更がない世帯は手続き不要です。確認書が届いた世帯は必要事項を記入し必要書類を同封して2026年11月17日(火)までに返送(郵送は消印有効)するか、世帯主本人が同日までに電子申請する必要があり、申請しないと受けられず、2026年1月2日以降の転入などで通知が届かない世帯は申請が必要です。
くわしく(対象・誰が行う・出典)
- いつ
- 誰が行う
- 本人。確認書が届いた世帯の本人(世帯主)が期限までに返送または電子申請する。申請しないと受けられない。
- 出典にある金額
- 1世帯1万円(1回限り)
- 対象
- 2026年9月1日時点で袋井市の住民基本台帳に登録があり、世帯全員が2026年度の住民税均等割を課されていない世帯
- 手取りへの影響
- 非課税の給付であり、給与の手取りは変わりません。
- 締切
- 税金
- 動く人:本人
- 要手続き
公式発表
その日と、前日の発表です。
この日と前日の公式発表はありません。
この先の予定
翌日から7日以内に始まるもの、または発表されるものです。
7日以内に予定されている開始や発表はありません。