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2026年11月の制度ニュース

日付は日本時間で、開始日・期限・発表日の順に並べています。くわしい条件は各項目の出典を確認してください。

10〜12月の特集

年末調整とふるさと納税、年内に見ておくこと

この日のニュース

  • 山梨・徳島・愛媛・大分・長崎の地域別最低賃金の発効

    山梨県は2026年11月1日から時間額1,113円(改定前1,052円、引上げ61円)、徳島県は2026年11月1日から時間額1,103円(改定前1,046円、引上げ57円)、愛媛県は2026年11月1日から時間額1,093円(改定前1,033円、引上げ60円)、大分県は2026年11月1日から時間額1,096円(改定前1,035円、引上げ61円)、長崎県は2026年11月2日から時間額1,087円(改定前1,031円、引上げ56円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。

  • 輸出物品販売場制度がリファンド方式に移行

    外国人旅行者等向けの消費税免税制度(輸出物品販売場制度)は、令和7年度税制改正により2026年11月1日からリファンド方式に移行し、免税店はまず税込価格(課税)で販売し、購入者(免税購入対象者)は購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受け、1日・同一店舗での販売価額(税抜)合計5千円以上が対象です。免税店は購入記録情報と税関確認情報(国税庁の免税販売管理システムから取得)を保存し、税関確認情報に基づいて消費税相当額を購入者に返金しますが、返金方法は消費税法令でルールが定められておらず、銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが考えられます。

    • 開始
    • 税金
    • 動く人:自動
    消費税を計算する

この日のニュース

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  • 袋井市の物価高騰対応重点支援給付金の確認書返送期限

    2026年9月1日時点で袋井市の住民基本台帳に登録があり、世帯全員が2026年度の住民税均等割を課されていない世帯に1世帯1万円(1回限り)が支給され、この給付金は差押禁止・非課税で、支給のお知らせが届き支給内容に変更がない世帯は手続き不要です。確認書が届いた世帯は必要事項を記入し必要書類を同封して2026年11月17日(火)までに返送(郵送は消印有効)するか、世帯主本人が同日までに電子申請する必要があり、申請しないと受けられず、2026年1月2日以降の転入などで通知が届かない世帯は申請が必要です。

    • 締切
    • 税金
    • 動く人:本人
    • 要手続き

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