2026年4月の制度ニュース
日付は日本時間で、開始日・期限・発表日の順に並べています。くわしい条件は各項目の出典を確認してください。
10〜12月の特集
年末調整とふるさと納税、年内に見ておくこと
この日のニュース
こども誰でも通園制度の全国実施
乳児等のための支援給付は2026年4月1日から施行され、0歳6か月から満3歳未満で保育所等に通っていないこどもが、就労要件なく月10時間まで利用できます。利用するには、住んでいる市町村の支給認定が必要です。
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被扶養者の収入を労働契約の賃金で見る取扱い
2026年4月1日以降、被扶養者の認定では、労働条件通知書などの賃金から見込まれる年間収入が130万円未満(60歳以上または障害のある人は180万円未満、配偶者以外の19歳以上23歳未満は150万円未満)で、給与以外の収入が見込まれず、同一世帯の場合は被保険者の年間収入の2分の1未満(別居の場合は被保険者からの援助額より少ない)ときに、原則として被扶養者になります。届出には、被扶養者(異動)届と、労働契約の内容がわかる書類、給与収入のみである旨の申立てが必要です。
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女性活躍の情報公表を常時雇用101人以上へ拡大
2026年4月1日から、男女の賃金の差異の公表義務が、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に広がります。同じ規模の事業主は、女性の管理職比率の公表も必要になります。
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子ども・子育て支援金
被用者保険の子ども・子育て支援金率は0.23%で、2026年4月の保険料(5月の給与天引き)から拠出します。本人負担は、標準報酬月額に0.23%を乗じた額の半分です。
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令和8年度の雇用保険料率
2026年4月1日から2027年3月31日までの雇用保険料率は、一般の事業で労働者5/1000、事業主8.5/1000、合計13.5/1000です。農林水産・清酒製造の事業は合計15.5/1000、建設の事業は合計16.5/1000です。
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令和8年度の年金額
令和8年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月1日以前生まれの人で月額70,408円、昭和31年4月2日以降生まれの人で月額70,608円です。基礎年金は前年度から1.9%、厚生年金の報酬比例部分は2.0%の引上げです。
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在職老齢年金の支給停止調整額
2026年4月から、在職老齢年金の支給停止調整額は、令和7年度価格の51万円から令和8年度価格の65万円になります。賃金と老齢厚生年金の合計がこの額を上回ると、賃金の増加2に対して年金を1支給停止します。
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