社会保険料の計算

標準報酬月額に料率を掛けて折半する

健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て支援金は、額面の月収そのものではなく、等級に当てはめた標準報酬月額に総料率を掛け、2で割った額が本人負担です。健康保険料率は都道府県ごとに協会けんぽが定め、介護保険料率と子ども・子育て支援金率は全国一律です。厚生年金も本人と会社で折半します。

月収と標準報酬月額は、いつも同じではありません。たとえば月収￥250,000の標準報酬月額は￥260,000です。保険料はこの等級に掛けます。

協会けんぽの令和8年度保険料額表（東京都）の注記と、日本年金機構の保険料の計算方法では、給与から控除するとき、特約がなければ、被保険者負担の端数が50銭以下なら切り捨て、50銭を超えるなら切り上げて1円にします。現金で本人が事業主へ払う場合は、50銭未満を切り捨て、50銭以上を切り上げますが、この計算は給与からの控除です。この早見表と上の計算は、その端数に合わせています。月収￥150,000の健康保険料は、折半額がちょうど50銭なので切り捨てて￥7,387です。

雇用保険は支払われた賃金に掛ける

雇用保険は標準報酬月額を使いません。支払われた賃金（この表では月収）に、本人負担率を掛けます。厚生労働省の令和8年度の案内では、一般の事業の本人負担は0.50%、会社負担は0.85%です。農林水産・清酒製造の事業と建設の事業は、これより高い料率です。

賃金から源泉控除するときの端数は、厚生労働省「雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法」では、50銭以下を切り捨て、50銭1厘以上を切り上げます。50銭を超え50銭1厘未満の扱いは書かれていないので、切り上げていません。慣習的な特約があれば、その取扱いが優先します。このページの雇用保険も、その給与控除の端数です。この表の月収は、本人負担率を掛けても1円未満が出ません。

金額が変わるとき

日本年金機構の定時決定は、7月1日現在の被保険者について、その前の3か月（4月、5月、6月）に受けた報酬から標準報酬月額を決め直す手続きです。決まった標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に使います。支払基礎日数が17日以上の月を使います。特定適用事業所の短時間労働者は11日以上です。

随時改定は、昇給や降給などで固定的賃金が変わり、変動した月以後3か月の報酬の平均から求めた標準報酬月額が、従前と比べて2等級以上離れるときに行われます。定時決定を待ちません。標準報酬月額の上限または下限をまたぐときは、1等級の差でも対象です。残業だけが増えた、減ったという理由では、固定的賃金が変わっていないので月額変更届の対象になりません。

この早見表は、入力した月収がその月の報酬月額だとみなして等級に当てています。4月から6月の平均で決まった等級とは、月収が同じでも違うことがあります。

40歳と65歳の介護保険

協会けんぽでは、40歳から64歳の介護保険第2号被保険者に、全国一律の介護保険料率が健康保険料と一緒に掛かります。料率は1.62%で、本人負担はその半分です。都道府県では変わりません。

茨城支部の説明では、満40歳は誕生日の前日に達し、その日が属する月から徴収が始まります。満65歳に達した月（誕生日の前日が属する月）から、健康保険の介護保険料は掛からなくなります。この計算は誕生日の月までは見ず、入力した年齢が40歳以上64歳以下なら介護保険料を足します。

65歳として月収￥300,000を計算すると、介護保険料は￥0、本人負担は￥44,070です。40歳の本人負担￥46,500より、介護保険料￥2,430だけ少なくなります。

賞与の標準賞与額

日本年金機構の説明では、賞与は税引き前の総支給額から千円未満を切り捨てた標準賞与額に料率を掛け、事業主と折半します。健康保険の標準賞与額の上限は、4月1日から翌年3月31日までの累計で￥5,730,000です。厚生年金は1回の支給につき￥1,500,000で、同じ月に2回以上出すときは合算して上限を見ます。

この早見表は月額だけで、賞与は含みません。賞与の社会保険料と手取りは、賞与の計算で見られます。