労働・賃金の制度ニュース
基準日(開始日・期限・発表日)が今日までのニュース 24件を、新しい月から並べています。日付は日本時間です。
2026年11月この月のニュース
京都府の地域別最低賃金の発効
京都府は2026年11月16日から時間額1,180円(改定前1,122円、引上げ58円)になります。働く人の手続きは不要で、勤め先が京都府内の事業場で働く人の賃金を最低賃金以上にします。
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- 労働
- 動く人:勤め先
佐賀県の地域別最低賃金の発効
佐賀県は2026年11月15日から時間額1,095円(改定前1,030円、引上げ65円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
- 開始
- 労働
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山梨・徳島・愛媛・大分・長崎の地域別最低賃金の発効
山梨県は2026年11月1日から時間額1,113円(改定前1,052円、引上げ61円)、徳島県は2026年11月1日から時間額1,103円(改定前1,046円、引上げ57円)、愛媛県は2026年11月1日から時間額1,093円(改定前1,033円、引上げ60円)、大分県は2026年11月1日から時間額1,096円(改定前1,035円、引上げ61円)、長崎県は2026年11月2日から時間額1,087円(改定前1,031円、引上げ56円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
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- 労働
- 動く人:自動
2026年10月この月のニュース
山形の地域別最低賃金の発効
山形県は2026年10月30日から時間額1,092円(改定前1,032円、引上げ60円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
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- 労働
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青森・高知の地域別最低賃金の発効
青森県は2026年10月29日から時間額1,090円(改定前1,029円、引上げ61円)、高知県は2026年10月29日から時間額1,086円(改定前1,023円、引上げ63円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
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鹿児島の地域別最低賃金の発効
鹿児島県は2026年10月25日から時間額1,090円(改定前1,026円、引上げ64円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
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- 労働
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宮崎の地域別最低賃金の発効
宮崎県は2026年10月24日から時間額1,085円(改定前1,023円、引上げ62円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
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茨城の地域別最低賃金の発効
茨城県は2026年10月18日から時間額1,136円(改定前1,074円、引上げ62円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
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福島の地域別最低賃金の発効
福島県は2026年10月16日から時間額1,094円(改定前1,033円、引上げ61円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
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静岡の地域別最低賃金の発効
静岡県は2026年10月15日から時間額1,154円(改定前1,097円、引上げ57円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
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秋田の地域別最低賃金の発効
秋田県は2026年10月14日から時間額1,090円(改定前1,031円、引上げ59円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
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- 労働
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山口・島根・広島の地域別最低賃金の発効
山口県は2026年10月8日から時間額1,101円(改定前1,043円、引上げ58円)、島根県は2026年10月10日から時間額1,092円(改定前1,033円、引上げ59円)、広島県は2026年10月11日から時間額1,141円(改定前1,085円、引上げ56円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
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福井・奈良・福岡の地域別最低賃金の発効
福井県は2026年10月4日から時間額1,112円(改定前1,053円、引上げ59円)、奈良県は2026年10月4日から時間額1,107円(改定前1,051円、引上げ56円)、福岡県は2026年10月4日から時間額1,114円(改定前1,057円、引上げ57円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
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群馬・石川・滋賀・和歌山・鳥取の地域別最低賃金の発効
群馬県は2026年10月3日から時間額1,120円(改定前1,063円、引上げ57円)、石川県は2026年10月3日から時間額1,113円(改定前1,054円、引上げ59円)、滋賀県は2026年10月3日から時間額1,136円(改定前1,080円、引上げ56円)、和歌山県は2026年10月3日から時間額1,101円(改定前1,045円、引上げ56円)、鳥取県は2026年10月3日から時間額1,090円(改定前1,030円、引上げ60円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
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長野・岡山の地域別最低賃金の発効
長野県は2026年10月2日から時間額1,117円(改定前1,061円、引上げ56円)、岡山県は2026年10月2日から時間額1,104円(改定前1,047円、引上げ57円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
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同一労働同一賃金ガイドラインの改正
2026年10月1日から、同一労働同一賃金ガイドラインに、賞与、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、病気休職、夏季冬季休暇、褒賞の記載が追加されます。短時間・有期雇用の労働者を雇い入れるときは、待遇の違いの内容と理由の説明を求めることができる旨の明示も必要になります。
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地域別最低賃金の改定
厚生労働省は、地域別最低賃金が2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効し、全ての都道府県で時間額54円から65円の引上げ(全国加重平均1,177円)になるとしています。都道府県ごとの額と発効日は、出典の一覧で確認します。
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2026年9月この月のニュース
地域別最低賃金の答申
厚生労働省は2026年9月3日、47都道府県の地方最低賃金審議会が答申した改定額を取りまとめ、全国加重平均は1,177円(前年度1,121円から56円の引上げ)としました。発効は、異議申出の手続を経て、2026年10月1日から12月2日までの間に都道府県ごとに順次の予定です。
- 発表
- 労働
- 動く人:自動
2026年8月この月のニュース
高年齢雇用継続給付と介護休業給付の支給限度額
2026年8月1日以後、高年齢雇用継続給付の支給限度額は386,922円から397,369円、介護休業給付の支給限度額は356,574円から366,222円になります。受給中の人の新たな届出はありません。
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- 動く人:自動
2026年7月この月のニュース
地域別最低賃金の改定の目安
中央最低賃金審議会は2026年7月28日、令和8年度の地域別最低賃金の目安を、Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円とする答申を公表しました。目安どおりなら全国加重平均は1,176円(上昇額55円、引上げ率4.9%)で、都道府県の決定額ではありません。
- 発表
- 労働
- 動く人:対応不要
2026年6月この月のニュース
2026年4月この月のニュース
女性活躍の情報公表を常時雇用101人以上へ拡大
2026年4月1日から、男女の賃金の差異の公表義務が、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に広がります。同じ規模の事業主は、女性の管理職比率の公表も必要になります。
- 開始
- 労働
- 動く人:勤め先
令和8年度の雇用保険料率
2026年4月1日から2027年3月31日までの雇用保険料率は、一般の事業で労働者5/1000、事業主8.5/1000、合計13.5/1000です。農林水産・清酒製造の事業は合計15.5/1000、建設の事業は合計16.5/1000です。
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