社会保険の制度ニュース
基準日(開始日・期限・発表日)が今日までのニュース 14件を、新しい月から並べています。日付は日本時間です。
2026年10月この月のニュース
短時間労働者の保険料調整
2026年10月以降に任意特定適用事業所となった事業所や、2027年10月以降の適用拡大で新たに対象になる事業所は、事業主の申出により、標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者の本人負担を通算3年間軽くできます。2026年10月1日時点ですでに特定適用事業所(任意特定適用事業所を含む)である事業所は、この制度の対象になりません。
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短時間労働者の賃金要件(106万円)の撤廃
2026年10月1日から、短時間労働者が厚生年金と健康保険に入るときの賃金要件(月額8.8万円、年額換算で約106万円)はなくなります。週の所定労働時間20時間以上、学生でないこと、企業規模(2026年10月時点は被保険者51人以上)などは残り、最低賃金の減額特例で月額8.8万円未満の人は原則として加入せず、申出により加入できます。
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2026年9月この月のニュース
年金制度改正の一部の施行期日を定める政令
厚生労働省は2026年9月11日、改正法の一部の施行期日を令和8年10月1日とする政令(令和8年政令第275号)などの公布を通知しました。月額賃金8.8万円未満で最低賃金の減額特例を受ける短時間労働者を一定の70歳以上被用者の要件から除く定めは整備省令(令和8年厚生労働省令第138号)にあり、加入の申出は事業主を経由して資格取得届を添えます。
- 発表
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短時間労働者の保険料調整の経過措置
厚生労働省は2026年9月4日、保険料調整の経過措置に関する政令(令和8年政令第272号)と省令(令和8年厚生労働省令第137号)の公布を通知し、施行期日を2026年10月1日としました。申出ができるのは、新たに短時間労働者へ被用者保険を適用する事業所で、2026年10月1日以前から継続して適用していた事業所は除かれます。
- 発表
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定時決定の標準報酬月額の適用
算定基礎届に基づいて決定し直された標準報酬月額は、2026年9月から2027年8月までの各月の保険料に適用されます。届出は、7月に事業主が済ませています。
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2026年8月この月のニュース
70歳以上の高額療養費の所得区分の基準
2026年8月1日から、70歳以上の高額療養費の所得区分の基準の一部が、80.67万円から82.65万円になります。高額介護合算療養費と、入院時の食事・生活療養の減額区分にも同じ見直しが適用されます。
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高額療養費の月額上限の見直しと年間上限
2026年8月から、高額療養費の月額の上限が見直され、多数回該当の金額は維持されたうえで、8月から翌年7月までを1年とする年間上限が設けられます。年間上限に達したあとの医療費は保険者から還付され、保険者によっては申請が必要な場合があります。
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- 要手続き
2026年7月この月のニュース
算定基礎届の提出
令和8年度の算定基礎届は、2026年7月1日から2026年7月10日までに事業主が提出します。決定された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの保険料に使われます。
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2026年6月この月のニュース
70歳以上の高額療養費の所得区分の改正
2026年6月25日、政令(令和8年政令第219号)が公布され、厚生労働省が、70歳以上の高額療養費の所得区分の基準の一部を80.67万円から82.65万円にすると通知しました。施行は2026年8月1日です。
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診療報酬本体と材料価格の改定
診療報酬本体は2026年6月1日から適用され、改定率は令和8年度と令和9年度の平均で3.09%(令和8年度は2.41%、令和9年度は3.77%)です。材料価格は同日から0.01%の引下げです。
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2026年4月この月のニュース
被扶養者の収入を労働契約の賃金で見る取扱い
2026年4月1日以降、被扶養者の認定では、労働条件通知書などの賃金から見込まれる年間収入が130万円未満(60歳以上または障害のある人は180万円未満、配偶者以外の19歳以上23歳未満は150万円未満)で、給与以外の収入が見込まれず、同一世帯の場合は被保険者の年間収入の2分の1未満(別居の場合は被保険者からの援助額より少ない)ときに、原則として被扶養者になります。届出には、被扶養者(異動)届と、労働契約の内容がわかる書類、給与収入のみである旨の申立てが必要です。
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- 要手続き
子ども・子育て支援金
被用者保険の子ども・子育て支援金率は0.23%で、2026年4月の保険料(5月の給与天引き)から拠出します。本人負担は、標準報酬月額に0.23%を乗じた額の半分です。
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2026年3月この月のニュース
協会けんぽの令和8年度保険料率
協会けんぽの令和8年度の健康保険料率と介護保険料率は、2026年3月分(4月納付分)から適用され、全国平均の健康保険料率は9.90%です。40歳から64歳は介護保険料率1.62%が加わり、任意継続被保険者と日雇特例被保険者は4月分から適用されます。
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