2026年10月30日の制度ニュース|山形の地域別最低賃金の発効
日付は日本時間です。このページは、その日に始まる制度、近い期限、公式の発表をまとめています。金額は出典に書かれているものだけです。
今日から始まる制度
山形の地域別最低賃金の発効
山形県は2026年10月30日から時間額1,092円(改定前1,032円、引上げ60円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
くわしく(対象・誰が行う・出典)
- いつ
- 誰が行う
- 自動
- 対象
- 山形県の労働者と使用者
- 手取りへの影響
- 時間額が上がると手取りも変わり、リンクは出典の山形県の時間額を月160時間の額面にした例です。
山形労働局 山形県最低賃金を引上げ(10月30日から効力発生)山形労働局 山形県最低賃金を令和8年10月30日から時間額1,092円に引上げ厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧厚生労働省 令和8年度最低賃金額答申
- 開始
- 労働
- 動く人:自動
今日の手取り計算
年収500万円の手取り
賞与のない月の手取りは¥237,724、賞与込みの年額は¥3,919,062です。
会社員・東京都・協会けんぽ・35歳・独身・扶養なし・賞与4ヶ月。年収を16で割った額を月給にしています。
今日が期限 / もうすぐ期限
当日と、その翌日から7日以内の期限です。
7日以内の期限はありません。
公式発表
その日と、前日の発表です。
この日と前日の公式発表はありません。
この先の予定
翌日から7日以内に始まるもの、または発表されるものです。
山梨・徳島・愛媛・大分・長崎の地域別最低賃金の発効
山梨県は2026年11月1日から時間額1,113円(改定前1,052円、引上げ61円)、徳島県は2026年11月1日から時間額1,103円(改定前1,046円、引上げ57円)、愛媛県は2026年11月1日から時間額1,093円(改定前1,033円、引上げ60円)、大分県は2026年11月1日から時間額1,096円(改定前1,035円、引上げ61円)、長崎県は2026年11月2日から時間額1,087円(改定前1,031円、引上げ56円)になります。本人の手続は不要で、自動で適用されます。
くわしく(対象・誰が行う・出典)
- いつ
- 誰が行う
- 自動
- 対象
- 山梨県・徳島県・愛媛県・大分県・長崎県の労働者と使用者
- 手取りへの影響
- 時間額が上がると手取りも変わり、リンクは出典の各県の時間額を月160時間の額面にした例です。
山梨労働局 山梨県の最低賃金徳島労働局 「徳島県最低賃金」を時間額1,103円に改正決定愛媛労働局 愛媛の最低賃金大分労働局 最低賃金・工賃関係長崎労働局 長崎県の最低賃金厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧厚生労働省 令和8年度最低賃金額答申
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輸出物品販売場制度がリファンド方式に移行
外国人旅行者等向けの消費税免税制度(輸出物品販売場制度)は、令和7年度税制改正により2026年11月1日からリファンド方式に移行し、免税店はまず税込価格(課税)で販売し、購入者(免税購入対象者)は購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受け、1日・同一店舗での販売価額(税抜)合計5千円以上が対象です。免税店は購入記録情報と税関確認情報(国税庁の免税販売管理システムから取得)を保存し、税関確認情報に基づいて消費税相当額を購入者に返金しますが、返金方法は消費税法令でルールが定められておらず、銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが考えられます。
くわしく(対象・誰が行う・出典)
- いつ
- 誰が行う
- 自動。免税店の事業者は新方式に沿った免税販売手続・購入記録情報の提供・税関確認情報の取得と返金を行う(許可は所轄税務署長)。旅行者は購入日から90日以内の出国時に税関で確認を受ける。一般の国内の買い物客や会社員の手続は不要。
- 対象
- 免税店(輸出物品販売場)を経営する事業者と、免税で買い物をする外国人旅行者等
- 手取りへの影響
- 国内で働く人の給与の手取りには、直接の影響はありません。
国税庁 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し国税庁 No.6559 輸出物品販売場(免税店)制度国税庁 輸出物品販売場制度に関するQ&A(リファンド方式)
- 開始
- 税金
- 動く人:自動
この日の読みもの
年収130万をまたぐと、手取りは増える?減る?
130万円は被扶養者の年収の目安です。令和8年4月1日以後の認定は、給与だけなら労働契約の内容で見られます。19歳以上23歳未満は150万円未満です。