2026年3月24日の制度ニュース
日付は日本時間です。このページは、その日に始まる制度、近い期限、公式の発表をまとめています。金額は出典に書かれているものだけです。
今日から始まる制度
今日始まる制度はありません。近い期限を下にまとめています。
今日の手取り計算
年収400万円の手取り
賞与のない月の手取りは¥192,319、賞与込みの年額は¥3,160,935です。
会社員・東京都・協会けんぽ・35歳・独身・扶養なし・賞与4ヶ月。年収を16で割った額を月給にしています。
今日が期限 / もうすぐ期限
当日と、その翌日から7日以内の期限です。
あと7日
個人の消費税・地方消費税の申告期限
個人事業者の消費税と地方消費税の申告期限は、2026年3月31日です。申告が必要な人が手続します。
くわしく(対象・誰が行う・出典)
- いつ
- 誰が行う
- 本人。申告が必要な人は本人が手続
- 対象
- 消費税の申告が必要な個人事業者
- 締切
- 税金
- 動く人:本人
- 要手続き
公式発表
その日と、前日の発表です。
この日と前日の公式発表はありません。
この先の予定
翌日から7日以内に始まるもの、または発表されるものです。
所得税の基礎控除の改正
令和8年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)により、令和8年分・令和9年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下で104万円などとなりました。令和8年分は令和8年12月1日に施行され、11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で精算されます。
くわしく(対象・誰が行う・出典)
- いつ
- 誰が行う
- 勤め先。11月までの源泉は変わらず、12月の年末調整は勤め先
- 出典にある金額
- 令和8年分・令和9年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下が104万円、489万円超655万円以下が67万円、655万円超2,350万円以下が62万円、2,350万円超2,400万円以下が48万円、2,400万円超2,450万円以下が32万円、2,450万円超2,500万円以下が16万円、2,500万円超が0円。
- 対象
- 所得税の納税義務がある人、給与の支払者
- 手取りへの影響
- 基礎控除が増えると所得税が減り、同じ額面でも手取りが増えることがあります。
国税庁 No.1199 基礎控除国税庁 源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
- 発表
- 税金
- 動く人:勤め先
未成年のつみたて投資枠を設ける改正の公布
令和8年3月31日に公布された改正で、NISAの非課税口座を開設できる年齢の下限が撤廃され、0歳から17歳でもつみたて投資枠を設けられることになりました。未成年のつみたて投資枠は、令和9年以後の各年に設けられるものです。
くわしく(対象・誰が行う・出典)
- いつ
- 誰が行う
- 本人。利用する人は金融機関で手続
- 対象
- 0歳から17歳の居住者等と、その口座を開く金融機関
- 発表
- 税金
- 動く人:本人