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2026年1月3日の制度ニュース

日付は日本時間です。このページは、その日に始まる制度、近い期限、公式の発表をまとめています。金額は出典に書かれているものだけです。

今日から始まる制度

今日始まる制度はありません。今週の項目と、近い期限を下にまとめています。

今日の手取り計算

年収800万円の手取り

賞与のない月の手取りは¥352,652、賞与込みの年額は¥5,938,020です。

会社員・東京都・協会けんぽ・35歳・独身・扶養なし・賞与4ヶ月。年収を16で割った額を月給にしています。

年収800万円の内訳を見る

今週の制度

  • 令和8年に入居する認定住宅の住宅ローン控除

    令和8年中に居住の用に供する認定住宅の住宅ローン控除は、控除期間13年、控除率0.7%で、特例対象個人の年末残高の上限は5,000万円、それ以外は4,500万円です。控除を受ける最初の年は、確定申告が必要です。

    くわしく(対象・誰が行う・出典)
    いつ
    誰が行う
    本人。最初の年は確定申告が必要
    出典にある金額
    認定住宅は控除期間13年、控除率0.7%。特例対象個人の年末残高の上限は5,000万円(控除額の上限35万円)、それ以外は4,500万円(控除額の上限31.5万円)。
    対象
    令和8年中に認定住宅へ入居し、住宅ローン控除を受ける人
    手取りへの影響
    住宅ローン控除を受けると所得税が減り、同じ額面でも手取りの計算に使う税額が変わります。

    国税庁 マイホームを持ったとき

    • 開始
    • 税金
    • 動く人:本人
    • 要手続き
    住宅ローン控除を計算する

今日が期限 / もうすぐ期限

当日と、その翌日から7日以内の期限です。

  • あと7日

    ふるさと納税ワンストップ特例の変更届出

    ワンストップ特例の申請後、寄附した年の翌年1月1日までに氏名や住所など(電話番号を除く)に変更があった人は、翌年1月10日までに変更届を出します。2025年に寄附した分の期限は2026年1月10日です。

    くわしく(対象・誰が行う・出典)
    いつ
    誰が行う
    本人。内容に変更があった人は届出が必要
    対象
    ワンストップ特例を申請し、申請内容に変更があった人
    手取りへの影響
    変更届を出さないとワンストップ特例が使えず、寄附金控除を受けるには確定申告が必要になることがあります。

    総務省 申告特例申請事項変更届出書

    • 締切
    • 税金
    • 動く人:本人
    • 要手続き
    ふるさと納税の上限を見る

公式発表

その日と、前日の発表です。

この日と前日の公式発表はありません。

この先の予定

翌日から7日以内に始まるもの、または発表されるものです。

7日以内に予定されている開始や発表はありません。

この日の読みもの

40歳になると手取りが減るのはなぜ?

介護保険第2号の保険料が加わるためです。年齢だけ変えて、社保の内訳の差を確認できます。

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