扶養の壁シミュレータ

103万円はまだ検索されるが

いわゆる103万円の壁は、給与所得控除と基礎控除の合計で所得税がゼロでいられた年収の通称です。令和8年分はそれぞれ74万円と104万円なので、所得税の目安は178万円です。検索では103万円が残っています。

短時間労働者の条件

企業規模は、フルタイムと、週の所定労働時間がフルタイムの4分の3以上の人の数（厚生年金の被保険者数）です。法人は法人全体で数えます。1年のうち6か月以上、その人数が基準を超える見込みで見ます。被保険者数51人以上の企業は、すでに短時間労働者の適用対象です。36人以上は2027年（令和9年）10月から、21人以上は2029年（令和11年）10月から、11人以上は2032年（令和14年）10月から対象になり、10人以下も2035年（令和17年）10月から対象になります。国・地方公共団体は、人数にかかわらず対象です。

学生は原則として対象外です。休学中、夜間・定時制、通信制、卒業見込証明書を持って就職し卒業後も同じ勤め先で働く人、一部の教育施設に在学している人などは加入対象になり得ます。2か月を超えて雇用される見込みであることも必要です。雇用保険の週20時間とは別の制度です。

常時5人以上を使う個人事業所は、法律で定める17業種以外も、2029年（令和11年）10月から適用対象になります。5人未満の個人事業所は対象外のままです。2029年10月の時点で既にある事業所は、当分の間、対象外です。この「当分の間」の終わりは、いまの厚生労働省の案内に日付がありません。

従業員50人以下などで、企業規模の見直しなどにより新たに加入する短時間労働者のうち、標準報酬月額12.6万円以下の人には、事業主が本人の保険料負担を軽くできる措置があります。期間は最長3年で、事業主の追加負担は制度全体で支援されます。事業主向けの案内では、令和8年10月からの実施とされています。このツールの保険料は、その軽減を入れていません。

130万円と、19歳以上23歳未満の150万円

被扶養者でいられる年収の目安は、原則として130万円未満です。60歳以上の人、または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害がある人は180万円未満です。扶養認定日が令和7年10月1日以後で、認定を受ける人が被保険者の配偶者以外の19歳以上23歳未満なら、150万円未満です。年齢は、認定日の年の12月31日時点で見ます。画面の年収の線は130万円のままです。

認定日が令和8年4月1日以後で、収入が給与だけなら、労働条件通知書などの契約に書かれた賃金から見込まれる年収で判定できます。契約に金額がある諸手当と賞与は含めます。契約に明確な定めがなく、契約の段階では見込みにくい残業代などの臨時収入は含めません。契約期間が1年未満、シフトで労働時間が不明、手当の金額が不明、給与以外の収入がある場合は、この方法は使えず、給与明細や課税証明書など従来の見込みで見ます。

このツールの見方

短時間労働者として入るかは、年収106万円の線ではなく、判定の時点・週の所定労働時間・学生かどうか・勤め先の規模・雇用の見込みで見ます。2026年9月までを選ぶと、月額8.8万円以上も条件です。2026年10月以後は、この賃金では見ません。加入対象なら、年収が106万円や130万円より低くても社会保険料を引き、同じ年収で未加入だった場合との差を出します。

加入対象でないときは、被扶養の年収の線として130万円を使います。130万円の直前（未加入）とライン（加入）を同じ月収の概算で比べ、減る差額を結果に出します。週の労働時間が通常の労働者の4分の3以上の人は、短時間の条件とは別に加入します。この画面ではその時間を聞いていません。

住民税の117万円

住民税の基礎控除は所得税より小さいため、所得税がゼロでも住民税が付く年収帯があります。令和8年の目安は約117万円です。非課税限度は自治体で違うので、正確な線は市区町村の案内を見てください。