令和8年の料率
住宅ローン控除の計算
年末のローン残高と住宅の区分から、令和8年入居の税額控除の目安を出します。所得税と住民税への振り分けも見られます。
令和8年(2026年度)の料率 · 確認日 2026-09-28
その年の控除上限
¥245,000
残高と限度額
- 控除対象残高¥35,000,000(100%)
適用した料率・前提
- 控除率
- 0.7%
- 借入限度額
- 35,000,000円
- 控除期間
- 13年
- 住民税の振替上限
- 課税総所得金額等の5%(97,500円が限度)
- 控除期間は 13 年です。
- ZEH水準の新築等は借入限度額¥35,000,000、控除期間13年です。
- 所得税から引ききれない分は、所得税の課税総所得金額等の5%(¥97,500が限度)まで翌年度の住民税から引きます。
- 床面積が40㎡以上50㎡未満の特例(合計所得¥10,000,000以下)と、災害レッドゾーンは見ていません。令和8年入居の表です。
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。 免責事項
その年の控除上限
¥245,000
4コマでわかる『住宅ローン控除』

ミナト住宅ローン控除って、よく聞くけどどんな仕組みだろう?

ミナトローンの残高によって、控除の額が変わるの?

けいさんくん年末のローン残高に控除率を掛けて、住宅の区分ごとの限度額で頭打ちにするんだ

ミナト年末残高を入れたら、その年の控除の目安が分かった!
けいさんくん入居の年は確定申告が要ることも、下の届出・手続きにのってるよ
この計算の読み方
令和8年の定数を使っています。料率の確認日は 2026年9月28日 です。
年末残高×控除率と借入限度額
- 控除対象の年末残高¥35,000,000
- 借入限度額¥35,000,000
- その年の控除額(×0.7%)¥245,000
控除率は0.7%です。初期値では、対象になる年末残高¥35,000,000にこの率を掛け、¥245,000です。借入限度額は¥35,000,000です。
計算の前提
年末のローン残高に控除率を掛け、住宅の区分と入居年の借入限度額で頭打ちにした、その年の控除上限です。令和8年入居の新築で省エネ基準に適合しない住宅は、原則として対象外にしています。
所得税の額と課税総所得金額等を入れると、所得税から引ける額と、引ききれずに住民税へ回せる額に分けます。空欄のときは控除上限だけを出します。
入れていないもの
- 中古住宅の耐震基準や、床面積、居住の開始日が控除期間の何年目かは判定しません。
- 繰上返済後の残高は、入力した年末残高がすでに繰上後である前提です。
- ふるさと納税と同時に使った年の上限の減少は、ここでは計算しません。
使っている料率・金額と出典
金額と率は、計算に使っている定数をそのまま表示しています。リンクは、その定数にコード上で紐づいている一次情報です。
住宅ローン控除の控除率
0.7%
令和4年以後入居。画面は令和8年入居の限度額
住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額の上限
¥20,000,000。床面積40㎡以上50㎡未満は¥10,000,000
令和8年入居
借入限度額の例(新築等)
子育て世帯等の認定住宅(新築等)は借入限度額¥50,000,000、控除期間13年です。省エネ基準適合の新築等(令和8・9年入居)は借入限度額¥20,000,000、控除期間13年です。
令和8年入居
所得税で引ききれない分を住民税へ回す上限
課税総所得金額等の 5%、限度 ¥97,500
令和8年入居
どんな人に関係するか
認定住宅で子育て世帯等に該当する
区分を認定住宅、取得を新築、子育て世帯等を該当にすると、借入限度額が高い側の上限が出ます。該当しない場合と切り替えて差を見られます。
残高が限度額より小さい
年末残高が限度額未満なら、残高に0.7%を掛けた額が控除上限です。限度額を超える残高は、限度額で頭打ちです。
所得税で引ききれない年
その年の所得税と課税総所得金額等を入れると、住民税へ回せる額の上限と比べます。所得税が控除上限より大きい年は、住民税へは回りません。
届出・手続きが必要か
- 本人
入居の年は、本人が確定申告で住宅借入金等特別控除を受けます。2年目以後は、勤め先の年末調整で受けられる場合があります。申告をしないと控除は始まりません。
- 勤め先
2年目以後の年末調整では、本人が税務署から受け取った書類を勤め先へ出します。初年度の申告を勤め先は行いません。
- 自動
住民税へ回す分は、申告した控除のうち所得税で引ききれなかった額を、市区町村が翌年度の住民税から差し引きます。別の申請書はありません。
関連ニュース
- 令和8年に入居する認定住宅の住宅ローン控除
2026年1月1日
令和8年中に居住の用に供する認定住宅の住宅ローン控除は、控除期間13年、控除率0.7%で、特例対象個人の年末残高の上限は5,000万円、それ以外は4,500万円です。控除を受ける最初の年は、確定申告が必要です。
関連する読みもの・計算
よくある質問
- 控除率はいくらですか?
- 0.7%です。年末残高そのものではなく、限度額で頭打ちにした残高に掛けます。
- 住民税にはいくらまで回せますか?
- 引ききれなかった額と、課税総所得金額等の5%(¥97,500が限度)の小さい方です。
- 省エネ基準に適合しない新築は対象ですか?
- その他の新築。年末残高¥35,000,000。その年の控除上限は¥0。借入限度額は¥0、控除の対象残高は¥0、控除上限(残高×0.7%)は¥0。
- 所得税が空欄だとどうなりますか?
- 控除上限(残高×控除率)だけを出します。所得税と住民税への振り分けは、所得税の入力があるときだけです。
最終更新日 2026年9月28日
次の計算
この計算の読みもの
住宅ローン控除の出し方
令和8年入居分は、年末残高と借入限度額の小さい方に0.7%を掛けた額が、その年の税額控除の上限です。住宅の性能と子育て世帯等で限度額が変わります。
控除は所得税から引き、引ききれない分は翌年度の個人住民税から引きます。住民税から引ける額は、引ききれなかった額と、所得税の課税総所得金額等の5%(¥97,500が限度)のうち小さい方です。総務省の個人住民税の住宅ローン控除の説明に合わせています。手取りシミュレータの月の所得税とは別の、年末調整・確定申告の税額控除です。
新築で省エネ基準に適合しない住宅は、令和8年入居では原則として対象外です。省エネ基準適合の新築等(令和8・9年入居)は借入限度額¥20,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等の省エネ基準適合(令和8・9年入居の新築等)は借入限度額¥30,000,000、控除期間13年です。
令和8年入居の借入限度額
認定住宅の新築等は借入限度額¥45,000,000、控除期間13年です。ZEH水準の新築等は借入限度額¥35,000,000、控除期間13年です。省エネ基準適合の新築等(令和8・9年入居)は借入限度額¥20,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等の認定住宅(新築等)は借入限度額¥50,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等のZEH水準(新築等)は借入限度額¥45,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等の省エネ基準適合(令和8・9年入居の新築等)は借入限度額¥30,000,000、控除期間13年です。認定住宅の既存は借入限度額¥35,000,000、控除期間13年です。ZEH水準の既存は借入限度額¥35,000,000、控除期間13年です。省エネ基準適合の既存は借入限度額¥20,000,000、控除期間13年です。既存住宅のその他は借入限度額¥20,000,000、控除期間10年です。子育て世帯等の認定住宅の既存は借入限度額¥45,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等のZEH水準の既存は借入限度額¥45,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等の省エネ基準適合の既存は借入限度額¥30,000,000、控除期間13年です。
子育て世帯等は、年齢 19 歳未満の扶養親族がいる人、または本人が 40 歳未満で配偶者がある人、もしくは 40 歳以上で 40 歳未満の配偶者がある人です。財務省の令和8年度税制改正の大綱に合わせています。
残高と限度の小さい方に控除率を掛ける
控除の対象残高は、年末残高と借入限度額の小さい方です。その年の控除上限は対象残高×0.7%です。所得税の入力があるときは、そこから先に引き、残った分を住民税へ回します。住民税の上限は、課税総所得金額等×5%と¥97,500の小さい方です。課税総所得金額等が空欄のときは、¥97,500で止めます。
床面積が40㎡以上50㎡未満の特例(合計所得¥10,000,000以下)、災害レッドゾーン、省エネ基準に適合しない新築の例外は見ていません。買うべき住宅の助言ではありません。
同じ年末残高で区分だけ変えた例
初期値(ZEH・新築・子育て世帯等ではない)。年末残高¥35,000,000、合計所得¥6,000,000。所得税と課税総所得金額等は空欄です。その年の控除上限は¥245,000。借入限度額は¥35,000,000、控除の対象残高は¥35,000,000、控除上限(残高×0.7%)は¥245,000。
認定住宅で子育て世帯等。年末残高は同じ¥35,000,000、区分だけ認定住宅・子育て世帯等。その年の控除上限は¥245,000。借入限度額は¥50,000,000、控除の対象残高は¥35,000,000、控除上限(残高×0.7%)は¥245,000。
省エネ基準に適合しない新築。年末残高は同じ¥35,000,000、区分はその他の新築。その年の控除上限は¥0。借入限度額は¥0、控除の対象残高は¥0、控除上限(残高×0.7%)は¥0。
計算根拠・参考資料
料率・表の確認日は 2026-09-28 です。
この計算に関係する制度ニュース
- 令和8年に入居する認定住宅の住宅ローン控除2026年1月1日(開始)・税金・動く人:本人