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令和8年の料率

住宅ローン控除の計算

年末のローン残高と住宅の区分から、令和8年入居の税額控除の目安を出します。所得税と住民税への振り分けも見られます。

条件

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その年の控除上限

¥245,000

残高と限度額

  • 控除対象残高¥35,000,000(100%)
借入限度額¥35,000,000
控除の対象残高¥35,000,000
控除上限(残高×0.7%)¥245,000
適用した料率・前提
控除率
0.7%
借入限度額
35,000,000円
控除期間
13年
住民税の振替上限
課税総所得金額等の5%(97,500円が限度)
  • 控除期間は 13 年です。
  • ZEH水準の新築等は借入限度額¥35,000,000、控除期間13年です。
  • 所得税から引ききれない分は、所得税の課税総所得金額等の5%(¥97,500が限度)まで翌年度の住民税から引きます。
  • 床面積が40㎡以上50㎡未満の特例(合計所得¥10,000,000以下)と、災害レッドゾーンは見ていません。令和8年入居の表です。

結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。 免責事項

その年の控除上限

¥245,000

4コマでわかる『住宅ローン控除』

  1. 住宅展示場のモデルハウスの前で、家を見上げるミナト。肩にけいさんくん。

    ミナト住宅ローン控除って、よく聞くけどどんな仕組みだろう?

  2. ローンの残高を表す長いコインの帯を前に、控除がどう決まるか首をかしげるミナト。

    ミナトローンの残高によって、控除の額が変わるの?

  3. 年末の残高のコインの山に小さなパーセントの矢印を掛け、天井(限度額)で頭打ちになる図を、けいさんくんが説明する。

    けいさんくん年末のローン残高に控除率を掛けて、住宅の区分ごとの限度額で頭打ちにするんだ

  4. 自宅でノートパソコンの結果を見て安心するミナト。けいさんくんが画面の下を指さす。

    ミナト年末残高を入れたら、その年の控除の目安が分かった!

    けいさんくん入居の年は確定申告が要ることも、下の届出・手続きにのってるよ

この計算の読み方

令和8年の定数を使っています。料率の確認日は 2026年9月28日 です。

年末残高×控除率と借入限度額

年末残高×控除率と借入限度額。控除対象の年末残高¥35,000,000、借入限度額¥35,000,000、控除率0.7%、その年の控除額¥245,000。
  • 控除対象の年末残高¥35,000,000
  • 借入限度額¥35,000,000
  • その年の控除額(×0.7%)¥245,000

控除率は0.7%です。初期値では、対象になる年末残高¥35,000,000にこの率を掛け、¥245,000です。借入限度額は¥35,000,000です。

計算の前提

年末のローン残高に控除率を掛け、住宅の区分と入居年の借入限度額で頭打ちにした、その年の控除上限です。令和8年入居の新築で省エネ基準に適合しない住宅は、原則として対象外にしています。

所得税の額と課税総所得金額等を入れると、所得税から引ける額と、引ききれずに住民税へ回せる額に分けます。空欄のときは控除上限だけを出します。

入れていないもの

  • 中古住宅の耐震基準や、床面積、居住の開始日が控除期間の何年目かは判定しません。
  • 繰上返済後の残高は、入力した年末残高がすでに繰上後である前提です。
  • ふるさと納税と同時に使った年の上限の減少は、ここでは計算しません。

使っている料率・金額と出典

金額と率は、計算に使っている定数をそのまま表示しています。リンクは、その定数にコード上で紐づいている一次情報です。

どんな人に関係するか

  • 認定住宅で子育て世帯等に該当する

    区分を認定住宅、取得を新築、子育て世帯等を該当にすると、借入限度額が高い側の上限が出ます。該当しない場合と切り替えて差を見られます。

  • 残高が限度額より小さい

    年末残高が限度額未満なら、残高に0.7%を掛けた額が控除上限です。限度額を超える残高は、限度額で頭打ちです。

  • 所得税で引ききれない年

    その年の所得税と課税総所得金額等を入れると、住民税へ回せる額の上限と比べます。所得税が控除上限より大きい年は、住民税へは回りません。

届出・手続きが必要か

  • 本人

    入居の年は、本人が確定申告で住宅借入金等特別控除を受けます。2年目以後は、勤め先の年末調整で受けられる場合があります。申告をしないと控除は始まりません。

  • 勤め先

    2年目以後の年末調整では、本人が税務署から受け取った書類を勤め先へ出します。初年度の申告を勤め先は行いません。

  • 自動

    住民税へ回す分は、申告した控除のうち所得税で引ききれなかった額を、市区町村が翌年度の住民税から差し引きます。別の申請書はありません。

関連ニュース

  • 令和8年に入居する認定住宅の住宅ローン控除

    2026年1月1日

    令和8年中に居住の用に供する認定住宅の住宅ローン控除は、控除期間13年、控除率0.7%で、特例対象個人の年末残高の上限は5,000万円、それ以外は4,500万円です。控除を受ける最初の年は、確定申告が必要です。

関連する読みもの・計算

  • ふるさと納税 — 給与の手取り計算と同じ前提で、自己負担2,000円で済むふるさと納税の寄附上限の目安を出します。
  • 住民税 — 給与の年収から、所得割・均等割と翌年度の住民税の目安を出します。ふるさと納税の上限の参考にも使えます。
  • 税が付く線 — 給与年収に対して、所得税と住民税(所得割)が付き始める目安を出し、いまの年収がどの帯かを示します。

よくある質問

控除率はいくらですか?
0.7%です。年末残高そのものではなく、限度額で頭打ちにした残高に掛けます。
住民税にはいくらまで回せますか?
引ききれなかった額と、課税総所得金額等の5%(¥97,500が限度)の小さい方です。
省エネ基準に適合しない新築は対象ですか?
その他の新築。年末残高¥35,000,000。その年の控除上限は¥0。借入限度額は¥0、控除の対象残高は¥0、控除上限(残高×0.7%)は¥0。
所得税が空欄だとどうなりますか?
控除上限(残高×控除率)だけを出します。所得税と住民税への振り分けは、所得税の入力があるときだけです。

最終更新日 2026年9月28日

次の計算

住宅ローン控除の出し方

令和8年入居分は、年末残高と借入限度額の小さい方に0.7%を掛けた額が、その年の税額控除の上限です。住宅の性能と子育て世帯等で限度額が変わります。

控除は所得税から引き、引ききれない分は翌年度の個人住民税から引きます。住民税から引ける額は、引ききれなかった額と、所得税の課税総所得金額等の5%(¥97,500が限度)のうち小さい方です。総務省の個人住民税の住宅ローン控除の説明に合わせています。手取りシミュレータの月の所得税とは別の、年末調整・確定申告の税額控除です。

新築で省エネ基準に適合しない住宅は、令和8年入居では原則として対象外です。省エネ基準適合の新築等(令和8・9年入居)は借入限度額¥20,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等の省エネ基準適合(令和8・9年入居の新築等)は借入限度額¥30,000,000、控除期間13年です。

令和8年入居の借入限度額

認定住宅の新築等は借入限度額¥45,000,000、控除期間13年です。ZEH水準の新築等は借入限度額¥35,000,000、控除期間13年です。省エネ基準適合の新築等(令和8・9年入居)は借入限度額¥20,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等の認定住宅(新築等)は借入限度額¥50,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等のZEH水準(新築等)は借入限度額¥45,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等の省エネ基準適合(令和8・9年入居の新築等)は借入限度額¥30,000,000、控除期間13年です。認定住宅の既存は借入限度額¥35,000,000、控除期間13年です。ZEH水準の既存は借入限度額¥35,000,000、控除期間13年です。省エネ基準適合の既存は借入限度額¥20,000,000、控除期間13年です。既存住宅のその他は借入限度額¥20,000,000、控除期間10年です。子育て世帯等の認定住宅の既存は借入限度額¥45,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等のZEH水準の既存は借入限度額¥45,000,000、控除期間13年です。子育て世帯等の省エネ基準適合の既存は借入限度額¥30,000,000、控除期間13年です。

子育て世帯等は、年齢 19 歳未満の扶養親族がいる人、または本人が 40 歳未満で配偶者がある人、もしくは 40 歳以上で 40 歳未満の配偶者がある人です。財務省の令和8年度税制改正の大綱に合わせています。

残高と限度の小さい方に控除率を掛ける

控除の対象残高は、年末残高と借入限度額の小さい方です。その年の控除上限は対象残高×0.7%です。所得税の入力があるときは、そこから先に引き、残った分を住民税へ回します。住民税の上限は、課税総所得金額等×5%と¥97,500の小さい方です。課税総所得金額等が空欄のときは、¥97,500で止めます。

床面積が40㎡以上50㎡未満の特例(合計所得¥10,000,000以下)、災害レッドゾーン、省エネ基準に適合しない新築の例外は見ていません。買うべき住宅の助言ではありません。

同じ年末残高で区分だけ変えた例

初期値(ZEH・新築・子育て世帯等ではない)。年末残高¥35,000,000、合計所得¥6,000,000。所得税と課税総所得金額等は空欄です。その年の控除上限は¥245,000。借入限度額は¥35,000,000、控除の対象残高は¥35,000,000、控除上限(残高×0.7%)は¥245,000。

認定住宅で子育て世帯等。年末残高は同じ¥35,000,000、区分だけ認定住宅・子育て世帯等。その年の控除上限は¥245,000。借入限度額は¥50,000,000、控除の対象残高は¥35,000,000、控除上限(残高×0.7%)は¥245,000。

省エネ基準に適合しない新築。年末残高は同じ¥35,000,000、区分はその他の新築。その年の控除上限は¥0。借入限度額は¥0、控除の対象残高は¥0、控除上限(残高×0.7%)は¥0。