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令和8年の料率

住民税の概算

給与の年収から、所得割・均等割と翌年度の住民税の目安を出します。ふるさと納税の上限の参考にも使えます。

収入

月給・賞与・通勤から入力

地域

協会けんぽの都道府県料率に使います

保存した条件

まだ保存はありません。条件はアドレスにも残るので、共有できます。

住民税(年・翌年度の概算)

¥153,116

給与収入(年)¥3,600,000
給与所得¥2,440,000
住民税の課税所得¥1,481,160
配偶者控除(住民税)¥0
所得割(約10%)¥148,116
均等割(標準)¥5,000
住民税(年)¥153,116
特別徴収の目安(月)¥12,760
ふるさと納税の目安(自己負担2,000円)¥36,893
  • 社会保険は標準報酬月額の等級なので、額面に1円足しても保険料が一段飛ぶことがあります。
  • 所得税は年額を12で割った概算です。毎月の源泉徴収表そのものではありません。
  • 住民税はこの年収が続いた場合の翌年度の目安です。今年の明細は前年所得で決まっています。
  • 通勤手当は所得税では限度額まで非課税でも、社会保険の報酬には全額入ります。

結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。 免責事項

住民税(年・翌年度の概算)

¥153,116

4コマでわかる『住民税の概算』

  1. オフィスの休憩スペースで給与明細を見て、住民税の欄に目をとめるミナト。けいさんくんが肩越しにのぞく。

    ミナト給与明細に住民税の欄がある。これっていつの分なんだろう?

  2. カレンダーのアイコンを前に、来年のことを考えて困り顔のミナト。

    ミナト来年の住民税がどのくらいになるのか、見当がつかない…

  3. 今年のカレンダーから翌年のカレンダーへ矢印が伸び、2種類のコインの山(所得割と均等割)に分かれる図を、けいさんくんが説明する。

    けいさんくん住民税は前年の所得をもとに、翌年度にかかるよ。所得割と均等割でできているんだ

  4. スマホの結果画面を見てほっとするミナト。けいさんくんが画面の下を指さしている。

    ミナト今年の給与を入れたら、翌年度の目安が分かった!

    けいさんくん勤め先が給与から引く流れは、下の届出・手続きで確認してね

この計算の読み方

令和8年の定数を使っています。料率の確認日は 2026年9月28日 です。

住民税で見ること

画面を開いたときの初期値です。上の入力を変えると、結果が動きます。

計算の前提

今年の給与がそのまま続いたとき、翌年度に課税される住民税の目安です。所得割は課税所得におおむね10%を掛け、所得割が付く年は均等割の標準額を足します。

給与所得、社会保険料、住民税の基礎控除と扶養控除は、手取り計算と同じ作りです。配偶者を入れると、住民税側の配偶者控除・特別控除を引きます。

入れていないもの

  • 調整控除、配当控除、住宅ローン控除の住民税への振替は入れていません。
  • 所得割がゼロでも均等割だけかかる市区町村と、非課税限度が標準と違う自治体は再現していません。
  • 今の給与明細に載っている住民税は前年分です。この画面の数字を今月の明細と並べないでください。

使っている料率・金額と出典

金額と率は、計算に使っている定数をそのまま表示しています。リンクは、その定数にコード上で紐づいている一次情報です。

どんな人に関係するか

  • 来年の特別徴収の見当

    月収と賞与を今年の見込みで入れると、翌年度の住民税の年額と、それを12で割った月あたりが出ます。

  • ふるさと納税の前に所得割を見る

    寄附の上限は住民税の所得割が土台です。この画面の所得割を見たうえで、ふるさと納税の計算に同じ給与を入れてください。

  • 所得税はゼロでも住民税が付く帯

    住民税の基礎控除は所得税より小さいため、給与だけの人では所得税より低い年収から所得割が付きます。扶養の壁の画面でも同じ線を並べています。

届出・手続きが必要か

  • 自動

    給与所得者の住民税は、通常、市区町村が計算し、勤め先が翌年6月から特別徴収します。本人が税額を計算して毎月納める手続きはありません。

  • 本人

    退職して特別徴収が終わるときや、普通徴収を選ぶ事情があるときは、本人または勤め先から市区町村への手続きがあります。非課税の判定は自治体が行うため、この概算と違うことがあります。

  • 勤め先

    特別徴収税額の決定通知は勤め先に届き、給与から引きます。本人が納税通知書を見るのは、普通徴収のときです。

関連ニュース

住民税に直接つながる制度ニュースは、いまの月次データにはありません。月別の一覧は制度の更新にあります。新しい項目の relatedToolPath がこの計算を指すと、ここに自動で出ます。

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年収別の手取り 年収156万円年収168万円年収180万円年収192万円年収204万円年収216万円年収228万円年収240万円年収252万円年収264万円年収276万円年収288万円年収300万円年収312万円年収324万円年収336万円年収348万円年収360万円年収372万円年収384万円年収396万円年収400万円年収408万円年収420万円年収432万円年収444万円年収456万円年収468万円年収480万円年収492万円年収500万円年収504万円年収516万円年収528万円年収540万円年収552万円年収564万円年収576万円年収588万円年収600万円年収700万円年収800万円年収1,000万円年収1,080万円年収1,140万円手取りから必要な年収(逆引き)

  • ふるさと納税 — 給与の手取り計算と同じ前提で、自己負担2,000円で済むふるさと納税の寄附上限の目安を出します。
  • 税が付く線 — 給与年収に対して、所得税と住民税(所得割)が付き始める目安を出し、いまの年収がどの帯かを示します。
  • 扶養の壁 — 週の労働時間、勤め先の規模、学生かどうか、雇用の見込みから、短時間労働者として社会保険に入るかを見ます。2026年10月1日以後は月額8.8万円では判定しません。130万円の線と、今とあとの手取りも並べます。

よくある質問

均等割の5,000円に何が含まれますか?
画面の均等割は標準額の¥5,000で、森林環境税を含む前提の定数です。自治体がこれと違う額を条例で定めている場合は入っていません。
今年退職すると来年の住民税はどうなりますか?
今年の給与に対する住民税は翌年度です。退職後に特別徴収が続くか、一括で引かれるか、普通徴収になるかは、退職の時期と勤め先の手続きで決まります。この画面はその切替を判定しません。
ふるさと納税をすると住民税は減りますか?
寄附金税額控除は、この住民税の概算から引いていません。上限の目安はふるさと納税の計算で、所得割を使って出します。

最終更新日 2026年9月28日

次の計算

住民税の出し方

住民税は、所得税と同じ年の給与を翌年度に課税します。所得割はおおむね10%、均等割は標準で年5,000円です。ふるさと納税の上限は、この所得割が土台になります。

給与所得から社会保険料と住民税の基礎控除・扶養控除を引いた残りが課税所得です。所得割はその約10%、均等割は都道府県と市区町村の合計で標準 5,000 円(森林環境税 1,000 円を含む)としています。

いまの明細に載っている住民税は、前年の所得に対する特別徴収です。ここに出る数字は「この年収が1年続いた場合の、翌年度の目安」です。

非課税の線は自治体で違います。所得割がゼロでも均等割だけかかる市区町村があります。調整控除、配当控除は入れていません。住宅ローン控除の余りが住民税に回る分は、住宅ローン控除のツールで見てください。配偶者控除は所得税と同じ所得判定で、住民税の満額は 33 万円です。特別控除の満額帯は所得 100 万円までと、所得税の 95 万円までより広いです。

なぜ明細と一年ずれるか

住民税は後払いです。令和8年の給与に対する住民税は、令和9年度に特別徴収されます。手取りシミュレータでも同じ扱いです。今の手取りを合わせたいときは、前年の年収を入れてください。

ふるさと納税の上限

自己負担 2,000 円で済む寄附の目安は、住民税所得割の約2割を、所得税率(復興特別所得税込み)で割った式です。住宅ローン控除や医療費控除があると上限は下がります。ここに出る数字は、給与所得だけの概算です。寄附先の比較サイトは扱いません。

117万円前後

令和8年分は、給与所得控除の下限 74 万円と住民税の基礎控除 43 万円で、社会保険料が少ないと年収およそ 117 万円から所得割が付きます。所得税の 178 万円より低いので、所得税ゼロでも住民税が付く帯があります。扶養の壁シミュレータでも同じ線を並べています。