令和8年の料率
住民税の概算
給与の年収から、所得割・均等割と翌年度の住民税の目安を出します。ふるさと納税の上限の参考にも使えます。
令和8年（2026年度）の料率 · 確認日 2026-08-20
住民税（年・翌年度の概算）
￥153,116
- 給与収入（年）
- ￥3,600,000
- 給与所得
- ￥2,440,000
- 住民税の課税所得
- ￥1,481,160
- 配偶者控除（住民税）
- ￥0
- 所得割（約10%）
- ￥148,116
- 均等割（標準）
- ￥5,000
- 住民税（年）
- ￥153,116
- 特別徴収の目安（月）
- ￥12,760
- ふるさと納税の目安（自己負担2,000円）
- ￥36,893
- 社会保険は標準報酬月額の等級なので、額面に1円足しても保険料が一段飛ぶことがあります。
- 所得税は年額を12で割った概算です。毎月の源泉徴収表そのものではありません。
- 住民税はこの年収が続いた場合の翌年度の目安です。今年の明細は前年所得で決まっています。
- 通勤手当は所得税では限度額まで非課税でも、社会保険の報酬には全額入ります。
結果は概算です。給与明細、源泉徴収票、税理士の計算とは一致しないことがあります。投資・節税の助言ではありません。料率は令和8年度の公開値をコードに埋め込んでいます。
住民税（年・翌年度の概算）
￥153,116
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住民税の出し方
給与所得から社会保険料と住民税の基礎控除・扶養控除を引いた残りが課税所得です。所得割はその約10%、均等割は都道府県と市区町村の合計で標準 5,000 円（森林環境税 1,000 円を含む）としています。
いまの明細に載っている住民税は、前年の所得に対する特別徴収です。ここに出る数字は「この年収が1年続いた場合の、翌年度の目安」です。
非課税の線は自治体で違います。所得割がゼロでも均等割だけかかる市区町村があります。調整控除、配当控除は入れていません。住宅ローン控除の余りが住民税に回る分は、住宅ローン控除のツールで見てください。配偶者控除は所得税と同じ所得判定で、住民税の満額は 33 万円です。特別控除の満額帯は所得 100 万円までと、所得税の 95 万円までより広いです。